経済制裁の闇｜お金の流れを掴めば自ずと真実は見えてくる。盲目の弱者は常に虐げられ利用される。

我々が見ている現状は一体なんなのか？

ウクライナ情勢が悪化して、西側諸国側の国々はロシアに対して経済制裁を行って、ウクライナに対する支援を求めています。特に日本のメディアではプーチンは「悪」でウクライナは被害者だという一方的な情報しか流しませんが、戦争や災害は投機というのは投資の世界では定石なので調べてみました。

案の定、米国の大手投資銀行や年金機構や中国の大企業がロシアのロシア国債やロシア企業の株を買いまくっています。

プーチン大統領が決断をする経緯（NATOは動けないと確信する材料）

ロシアのエネルギーに依存するEU諸国

季節は冬、SDGsとか言ってクリーンエネルギーにシフトしているEU諸国はロシアの天然ガスに依存しています。ロシアからガスを買い続けないと厳しい寒さのヨーロッパの国々の人々の命に関わります。なので、SWIFTも全てのロシアの銀行を凍結できません。どうにかして、EU諸国が天然ガスをロシアから買わなければならないからです。

近代的国家の電力というのは現代の太陽光発電とかで賄える代物ではありません。例えば日本の電力を全てソーラーパネルで補おうとすると、モンゴルと同じ広さの太陽光パネルが必要になります。つまり、SDGsは資源のない国にとっては命取りになりかねない側面を持っています。

なので、EUはNATOを動かすことはできません。自殺行為です。

米国の国民世論

９・１１でアメリカの国民世論はアベンジ（復讐）を望みました。しかし、９・１１の違和感や、イラクに大量破壊兵器が無かったことなど、多くの不信感が米国政府に向きました。そして、オバマ政権ではリバランス政策をして、アメリカは世界の警察官を止めることを宣言しました。その後、トランプ政権ではアメリカファーストを提言してアメリカの国益に直結しない紛争には介入しないと打ち出しました。バイデン政権ではアフガンから撤退をしました。

2001年から時代も変わり、米国国民は自分達が血を流して他国に介入することを嫌がります。

米国の国民感情としてはNATOの介入にはとても消極的で、アメリカ政府は政治家や党が批判に晒される上で、NATOを動かすことはできません。自殺行為です。

バイデン就任時後、ウクライナ国境へロシア軍を集め威嚇（2021年1月）

この時、プーチン大統領はアメリカのバイデン大統領の反応を試したのだと思われます。

バイデン大統領の反応はロシアを制する（介入）してくる感じではありませんでした。

クリミアプラットホーム（2021年8月）

クリミアプラットホームとは、クリミアはウクライナの国だから取り戻せるように各国の首脳に助けてもらうために開かれたイベントです。

この時、アメリカをはじめ欧州各国は首脳級を参加させませんでした。このことから、世界はウクライナを助けるテンションが低いことがわかってしまい、逆効果に・・・。

同じ頃、米軍はアフガンから撤退して行きます。プーチン大統領はさらにNATOは動かないと確信を深めたと思われます。

ウクライナは地政学上の要所ではありますが、産業や資源がなく貧しい国です。そのせいで、これまでもヨーロッパに付くか、ロシアに付くかでそもそも争いが絶えない国なのです。

中国の協力：露中会談 （2022年2月4日）

プーチン大統領は侵攻する直前に中国と会談をして協力を取り付けていますが、中国は利益もなく協力などしない国です。

核保有国同士が対立した場合の動向を見ることができ、今後の台湾戦略の参考にできることや経済的な実利が取れることなどが中国がロシアの協力することで得られる利益として考えられます。

ロシアの企業が倒産すると発動してしまうCDS（クレジットデフォルトスワップ）

現在、世界の金融資産は膨大な額に膨れ上がっていますが、一瞬にしてその資産が幻になる金融派生商品CDSが世界中の債券に組み込まれています。ロシアのような大国が経済崩壊やデフォルトをしてしまうと、その影響は連鎖的に広がり、世界の金融が崩壊してしまいます。

お金というのは信用によって創造されているので、信用がなくなれば無価値になるのです。

リーマンショックの比ではない金融危機になります。

つまり、経済制裁は諸刃の剣なので、絶対に殺しには来ないことをわかっています。

過去ブログ：金融派生商品（CDS）とは？

これらをプーチン大統領は見越して動いています。

決して暴走したわけではありません。追い詰められてはいますが、非常に強かです。

以上のことから、メディアが言うロシア経済が崩壊してしまうと言う情報は大嘘です。

※実際にロシアの庶民の方々は大変な生活を強いられていると思いますが、日本のワクチンを打ちたがる人たちとワクチンに疑惑を持っている人たちがいるのと同じです。本当のプーチン大統領への評価は西側諸国のメディアからは知ることができません。

中国企業のロシア投資

中国はプーチン大統領に協力していますから、これから何が起こるかを知っていました。

投資は情報戦ですが、戦争や災害の情報を先に知っていると言うのはインサイダー取引のようなものです。絶対に勝てる投資です。暴落のタイミングを知っていればプットオプションを仕掛けることもできます。

中国石油天然気集団（CNPC)・中国石油化工集団・中国アルミニウム・中国五鉱集団などの中国国営の大企業や大手銀行もロシアの世界最大の天然ガスの生産と供給を誇るガスプロム や大手アルミニウムメーカーのルサールの株や社債を買っています。

国は経済制裁を課すが、世界的投資銀行は投資をするこの歪さ

この機にゴールドマンサックスとモルガンスタンレーはロシアに積極投資をしています。

主にディストレスト債券（経営破たんや経営不振による財務危機に陥り、行き詰っている企業に対する債権）を買っています。ガスプロムやロシアの大手鉄鋼メーカーエブラズやロシア鉄道公開株式会社の社債に投資しています。また、アメリカの年金基金もロシアの株に投資していることから、経済制裁をして市場を暴落させて投資銀行が底値で買うと言う構造ができています。

日本のGPIF（年金積立管理運用独立行政法人）の投資先はほぼゴールドマンサックスなどの言いなりです・・・銀行や大基金の闇はとても深いです。

もっと言うと、CDSはゴールドマンサックスやモルガンスタンレーの関連会社が販売しています。

米国をはじめ西側諸国は本当にロシアを潰すことはできませんので、制裁は穴だらけなのです。

ロシアが侵攻する直前にロシアの投資家へ資金を返すヘッジファンド

各ヘッジファンドはロシアの投資家の資金は制裁が発動されれば凍結される恐れがあるので、そうなる前に対策を取っていたものと思われます。顧客想いですね！って話ではないですね（笑）

オリガルヒへの経済制裁も一部のみ

まとめ

ここまでご覧いただいて、いかに日本のメディアが一方的でいい加減で無責任かがお分かりいただけたと思います。日本のメディアは、真実を伝える責任ではなく、西側諸国が求める印象を植え付ける責任があるのかな？と思ってしまいませんか？

実際には暴走ではなく、超計画的なプーチン大統領。

プーチン大統領は何も今回の侵攻でメリットがなさそうに見えますが、実際にはどうでしょうか？

自分の利益が最大になる落とし所を用意しているのではないでしょうか？

そして、そうなることが、世界各国や世界的投資銀行などの利益になるのですから。

これらのことから、今回のロシアウクライナ問題は私欲渦巻く茶番劇であることがご理解いただけると思います。盲目の弱者は常に虐げられ利用されるのです。

大手メディアの言うことは鵜呑みにしてはいけません。