使途不明なチャリティに加担することで、誰かの命を奪う可能性があることを理解しましょう。

長期化するウクライナ問題。

日本にはウクライナに対する支援をしようという流れがありますが、寄付金の使われ方について、しっかりと理解した上で寄付をしているのでしょうか？

使途不明な寄付はしない方がいい

２４時間TV、ユニセフ、赤い羽根共同募金など、さまざまな街頭募金が存在していますが、その多くの使途を調べたことがある人は少ないと思います。

募金活動で回収するお金の多くは運営の経費に回されます。

赤い羽根共同募金の決算報告書を貼っておきますので、ぜひご自身の目で確認していただくと良いと思います。

赤い羽根共同募金（社会福祉法人中央共同募金会）の令和2年度会計決算書

募金活動は「ボランティア」だと思われている方もいると思いますが、ビジネスだということが分かります。

そして、ビジネスとして巨額の募金を拠出するとなると、そこにはさらに汚い人間の性質が出ます。

なので、運営責任者には崇高なる人格が求められますが、果たしてどうなのでしょうか？

募金活動はビジネス

募金活動をボランティアで善意１００％で取り組む人もいるので、一概に一緒くたにしてはいけないと思いますが、募金活動はビジネスですから、募金活動を通じて金儲けをする人も沢山います。

私はうさぎの保護施設を立ち上げるビジネスモデルを作りましたが、そのやり方に疑問を感じて封印しました。

人の善意を金に変え、うさぎを保護して、スタッフに手厚い給料を払い、地域の憩いの場を作る構想でした。

”大義”を果たすためには必要なことですが、「なんだか違う」と私は思ってしまいました。

しかし、疑問を持たず慈善活動で金儲けをする人もたくさんいるのです。

反社会性力の資金源

８９３の上納金になる街頭募金も多数存在します。

私は薬を”シノギ”にしたり、高齢者を食い物するなど詐欺を働く底辺の８９３は存在しない方が良いと思いますが、ちゃんとした８９３は日本を愛し、他国のマフィアの活動を抑えてくれる頼もしい存在だと思います。

実際に、”カタギ”にはとても優しい、紳士ばかりです。

そんな頼もしい８９３の”シノギ”になる募金活動なら全然いいと思いますが、そうじゃないの底辺も多数存在しますから、難しいところだと思います。

巨大な組織の資金源

がん撲滅、ポリオ撲滅、などを”大義”に掲げたチャリティも多数存在します。

私はロータリークラブに在籍しているので、さまざまな団体に募金をしますが、その中でポリオ撲滅の募金に関しては特に大きな疑問を持っています。

それは、ポリオワクチンが新しいポリオ患者を作り出しているという事実です。

過去ブログ：ワクチンについて「序」

莫大な資金を集める基金の掲げる”大義”の消滅、つまり目的の達成は、そのビジネスモデルの終わりを意味します。

莫大な資金は多くの場所に流れ、莫大な資金による恩恵の連鎖ができています。この恩恵の連鎖が根本から消滅した場合、とても多くの受益者が途方に暮れます。

つまり、莫大な資金が集まる”大義”は無くなってしまっては困るのです。

常に対処療法な募金活動

募金活動では、根本を解決することをしようとしません。

根本を解決することが、本当に困っている人を助けることになると私は思うのですが、そんなことはしないのです。問題はなくしません。

蛇口を開けたまま、水浸しになった水を処理してる状態です。蛇口を閉めないのが特徴です。

ウクライナ関係の募金

こちらのステッカーをご存じでしょうか？

聖ジャベリン（聖母マリアがアメリカ製対戦車ミサイルFGM-148を持っている）

これは、ウクライナに対してロシア軍を迎撃するための　武器を送ろうという発想のチャリティで、善意の資金の行先は「人殺し」になります。

日本政府もウクライナに対し２億ドルの支援をしましたが、この支援は「ロシア軍を殺す為の兵器を買う金」の支援です。日本政府の拠出するお金は、日本人が収めた税金です。

このことについて、日本人はどう思っているのでしょうか？

平和を大切にするはずの日本人の税金が、人殺しに使われているのです。

プーチン大統領が本当に悪いのであれば、ロシアの兵隊は犠牲者のはずです。

ロシアの兵隊、一人一人に家族がいます。

やるべきことは、対話と譲歩による根本の解決で戦争支援ではないと私は思います。

ロシアとウクライナ（米国）の両国と友好的な関係を築いていた日本ならそれが出来たはずです。

米国に付いて、”また”2億ドルも上納して、ロシアとの関係を破壊するアホな政権。

敗戦国のさだめかもしれませんが、道徳的に「やってはいけないこと」をやりすぎです。

ウクライナ国防省サイト：「聖ジャベリン」

まとめ

チャリティも規模が大きくなれば利権が付き纏い、誰を守るためのものかわからなくなります。

苦しむ人が増え、同情が集まれば集まるほど、チャリティは集まり世論も動きます。

世論を持つ「個人」一人一人が、扇動された世論に流されるのではなく、大衆扇動装置であるメディアに対抗していかなければ、取り返しがつかないことに加担してしまうと認識しなければいけません。

そうでなければ歴史は繰り返してしまいます。行き着くところは、日本の参戦になるでしょう。