令和3年税制改正大綱

令和3年度の税制改正大綱が令和2年１２月２１日に閣議決定しました。

税制改正大綱は、翌年度以降に実施する増税や減税、新税の導入内容などをまとめた文書で、12月に閣議決定し政府はこの大綱をもとに税制改正法案をつくり、翌年1月召集の通常国会に提出します。財務省のホームページから確認できます。

どのように税制改正が行われるか？

自民、公明両党の税制調査会が各府省庁や業界団体の要望を踏まえ議論し決定します。

各府省庁や業界団体の要望を踏まえて議論すると言うことは、権力者の要望が税制改正の核になっている事を意味します。

国が今後どの方向に舵を取って行くかも大きく影響します。

令和3年度税制改正大綱の核

ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、企業のデジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例を設ける。また、中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促す措置を創設する。加えて、家計の暮らしと民需を下支えするため、固定資産税の評価替えへの対応、住宅ローン控除の特例の延長等を行う。

令和３年度税制改正大綱前文より　引用

まさに、各府省庁や業界団体の要望通りの税制改正です。コロナで国民は大変な思いをしているのに、各府省庁や業界団体の利益になる税制改正でしかありません。ひいては、投資家や利権者の利益を大きくする税制改正になっています。

もう本当に国民のことなどなも考えていない大綱で腹が立ちます。

ま、毎年のことなのですが・・・・

デジタルトランスフォーメーション投資促進税制

菅総理が推進したがっていたデジタル化を促進する税制ですが、研究開発・ソフトウェア・繰越欠損制度拡充が組み込まれています。今後IT特需が見込まれます。

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

出た出たSDGs、紙袋まで有料化してるんですけど、ガソリン車を全て電気自動車に変えてしまったら、６０００万台以上あるガソリン車はどう処分するのでしょうか？日本中の車が電気自動車になったら、その電力はどう確保するのでしょうか？火力発電所や原子力発電所を増やすのでしょうか？

電気自動車のバッテリーは非常に厄介な廃棄物になります。リサイクルするのにもCO2は発生します。

ごめんなさい。矛盾したSDGsのことになると、つい熱くなってしまい話が逸れてしまいます。元に戻します。

脱炭素社会を目指すと言う、世界の権力者が決めた方向性に従うためにも税制は改正されます。

企業としては、真実を追求するより、流れに合わせた方が税制の優遇もあり、株主利益を大きくできるので、真実を追求するような大企業は出てこず、訳のわからない流れに流されて行きます。

大企業が流されていれば、庶民はそれが正しいことだと信じて疑いません。

国際金融都市に向けた税制上の措置

金融で働く人の所得が高く国内消費してくれるだろうと言うしょうもない考え

国際金融都市を作って外国人の税制を優遇しますから、どうぞ来て下さいと言う税制改正が羅列されています。

東日本大震災からの復興支援のための税制

まだやってんのか？無能過ぎちゃいますか？

中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設

M＆A促進でしょうか。中小企業の生産性の向上や体力の強化はそんな薄っぺらい対策ではどうにもなりません。M＆Aでぐちゃぐちゃになってしまう例もたくさんあります。一体誰の為の税制なのでしょうか？M&A屋さんしか確実に儲かりません・・・

消費税廃止の案はどこにもない

一番庶民の負担になっている消費税に関して、終わりの見えないコロナ禍故、さすがに廃止が検討されると思いましたが、何にも触れてられていません。

JAPAN AS NO.1と言われた日本は消費税を開始してから次々にをアメリカや中国にその座を譲るようになり日本経済は停滞するようになりました。

消費税は所得が少ない人過半数の国民にとってはとても大きな負担です。

２０万円の可処分所得（自由に使えるお金）しかない人にとって、２万円が税金に持っていかれるのはとても大変です。

消費税は財源ではない

社会保障などの財源がないから消費税は仕方がないとほとんどの国民が勘違いしていますが、日本に借金は存在しませんし、29年連続で、対外純資産は不動の世界一です。

１０％にも膨れ上がった消費税は日本人を苦しめるだけの愚策でしがありません。消費税のせいで日本の景気が抑えられていると言っても過言ではありません。

本当の財源とは何か？

財源とは、日本の供給能力です。お金ではありません。

日本は勤勉に働く多くの国民がいて日本の供給能力を支えてくれています。

なので、常に需要より供給能力が高いので安い物価が保たれています。

任天堂Switchやジャパニーズウイスキー「白州」「山崎」「響」などのように、需要が供給量を大きく上回ってしまうと、物価は上昇します。

高く売れるから企業が売価を上げ、プレミア価格でも売れるから販売店が価格を上げ、定価で手に入った人は転売するので、流通価格は高騰します。

しかし、日本は殆どのモノが割安な価格で流通しています。

これは、日本が世界に誇る財産です。

日本を壊しているのは

日本を壊しているのは、拝金主義である企業。本当は企業が拝金主義なのではなく、株主が拝金主義なのです。

企業は株主の利益を確保することが最優先です。そのような大企業の中から税制に口を出す団体ができています。

本来、政治家がそこでバシッと国益を考えて精査すべきなのですが、政治家は各府省庁や業界団体の意向に応えようとします。

そう言う政治家ばかりです。

そう言う政治家は、選挙によって選ばれています。

選んでいるのは国民です。

国民は選挙によって国益に反する政治家を落とす事ができます。

しかし、国民は政治に興味がないばかりか、政治を語る人をヤバイ奴扱いします。

日本を壊しているのは、声を上げない国民一人一人です。