米国軍人と日本国高級官僚の密会？日米合同委員会とは？｜日本の最高権力者は総理大臣ではなかった！！

日本は1945年にGHQに占領され、1952年に国家主権を取り戻したことになっています。

戦後 、ベビーブーム（人口ボーナス）や復興需要などと共に高度経済成長を遂げ、JAPAN AS NO.1と言われるまでの国になりました。

経済成長と国民意識の変化

日本は選挙でリーダーを決める民主主義国家のはずですが、国民の政治に関する関心は非常に薄く、欧米を信仰して愛国心を失った国民だらけの国になりました。

公職追放後の反日的な教育者に育てられた親を持ち、洗脳的な義務教育を受け、常に米国に配慮し続けるメディアや政治家を見て育った子供は、「日本は戦争を放棄しているし、万一の時は米国が守ってくれる」という妄想に取り憑かれます。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持ち衣食住に困ることがなく治安の良い、一億総中流社会の中を育てば脳内は完全に危機意識を失います。

現在の生活にある程度満足していれば政治への関心も無くしていきます。

この変化は経済成長によるただの副産物なのか？

私は日本人が最も堕落したのはバブル経済期だと思っています。

復興を成し遂げた日本が最後に見た夢の日々と言ってもいいような、日本の土地の時価総額は米国本土を丸々３つ買える程に膨らみ日本は「超お金持ちな国」に

当時の成金は海外旅行に出掛けて節操のない行動を繰り返し、少し前の「爆買い中国人」さながらでした。

この時期、日本人の誇り（絡合の精神）は失われ、個人主義・拝金主義へと変化しました。

この夢がある日、悪夢に変わることになるのですが、その後の政治はどのように考えても「頭の良い人達の所業」ではないのです。

徹底的に日本が停滞する政策を打ち出し、日本の資産が外国に出ていく政策です。

以前紹介しましたが、日本国の対外純資産は世界30年連続で世界1位（2020年）ですが、その30年とは、日本のGDPの成長がストップしている期間と同じです。

率直な疑問

疑問１、なぜ停滞する国内に投資せず、海外投資ばかりするのでしょうか？

日本の公共事業への投資は税金の無駄遣いで、よくわからない外国の証券や金融派生商品への投資はOKなのか？

疑問２、 圧倒的不利なプラザ合意、なぜ？

簡単に言うと、高度成長時に日本が稼いだドルの価値（アメリカの借金）が半分になると言う合意です。円高になれば、輸出企業にとっては大打撃（同じものを売っても利益が半分）不況対策として銀行の金利が引き下げられ、不動産投資ブームが加熱してビットコインさながらなバブル経済は生まれました。

バブル経済は副産物だったかもしれませんが、これを機に日本の経済は停滞を続けるようになります。

不景気はバブル崩壊のせいではなく、異常な政策のせい。

バブル崩壊を機に、日本は経済的にアメリカ企業には敵わなくなる政策が取り続けられるようになりました。

政治家は馬鹿なのか？

これまで多くの政治関係者と接点を持って私が感じている感想をまとめます。

多くの人を虜にする人たらしタイプ

思考が柔軟で仲間に素晴らしい頭脳をたくさん持っているタイプ

思想を持ってとにかく邁進するタイプ

得体の知れないフィクサータイプ

一体何を言っているのか全くわからない不思議タイプ（二世議員に多い）

たまに、なんでこの人が・・・って人もいますが、選挙のシステム上仕方ありません。

現代の政治家は人気のない職業ゆえ倍率はとても低く、政治のことが全くわからない現代人が投票しているので、顔が良い人や有名人が当選します。理想や愛国心より、見た目と認知度なのです。

そして、選挙には大金が掛かるので、立候補するほとんどが資産家で、資産家のほとんどは学歴が高く賢い傾向にあります。そして、さらに優秀な秘書を抱えています。

なので、全くイメージつかないと思いますが、普通に政治家が母国の為の政治をすれば、ある一定レベルは国家として成長していくのが普通だと私は思うのです。

逆にGDPが30年停滞すると言うのは逆に難しいことではないでしょうか？

実は民意で政治は動いていなかった？

やっと、本題です。いつも長文にお付き合いいただきありがとうございます。

色々な疑問に対して、納得できてしまう事実があります。

戦後の日本の弱み

サンフランシスコ平和条約で日本は主権を回復しますが、日本は軍部を解体されており国土防衛力を失っていたので、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧日米安保条約）を締結します。（１９５２〜１９６０）

その後現在の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新日米安保条約）が締結され現在まで更新され続けています。

その中で、駐留米軍と日本の間で日米地位協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）国会承認されていますが、在日米軍の圧倒的優位な地位を保証しています。

日米合同委員会

その日米地位協定の正式な協議機関として、日米合同委員会というものがあるのですが、政治家は参加できません。省庁から選ばれた日本の官僚と在日米軍のトップが月2回秘密裏に協議を繰り返しています。

ここでのポイントは、政治家ではなく「官僚」と米国の政治家や米国政府の高官ではなく「軍人」が協議している点です。秘密裏と言うのは「協議内容が公開されていない」と言うことです。

現在の日本は自国だけで自国の防衛ができません。なので、在日米軍というのは「生命線」です。

協議が上手くいかなければ、「じゃあ、守ってやらない。勝手にしな」という状況になるでしょう。

つまり、在日米軍には圧倒的な権力が存在しているということです。つまり、日本の最高権力者は「総理大臣ではなく、在日米軍の司令官ということになります。

この人↓

現在の在日米軍司令官 リッキー N. ラップ空軍中将（在日米軍兼第５空軍司令官）

まとめ

戦後、米国は日本をアメリカ合衆国日本州にはできなかった為、返還したと見せかけて支配し続けていたということです。

日本は戦後ずっとアメリカの属国で、法治国家でも民主主義国家でもなかったということです。

これで全て辻褄が合います。

日本の大手メディアは米国（西側諸国）に都合の良い情報しか拡散しないことも

過去に行われてきた政策も、今行われている政策も何もかも

過去ブログ： SDGsが実は攻撃であると気付かない平和ボケした日本人　世界平和？人権？環境？平等？武力を放棄しない国連の常任理事国

顕在化する日本の領土問題。中国、韓国、ロシアには敏感だけど、なぜかあまり問題にならない日本の領空問題