日本人はなぜ母国を守ろうとしないのか？戦争反対と声高に叫べば侵略されることはないのか？

現在、私の住む新宿では戦争反対のデモやイベントをよく見かけます。

ロシア、ウクライナ情勢の悪化をメディアが日本国民に伝えた為、戦争反対の気運が高まっているのでしょう。

そんなデモを見かけると、多くの人がイベントを冷たい目で見てしまいます。毎日食べるものがあり、今のところ世界一安全な日本の治安のぬるま湯に浸かって、何やってるんだか？と・・・・

しかし、実は中にはしっかりと本質を理解してデモをしている若者もいます。

偶然、知人がデモの運営側をしていたので、どんなデモだったかを検索してみたら、西側諸国とロシアの確執について地政学をしっかり理解している方がいたり、ロシア国内事情を在日ロシア人の方が訴えかけたりしていました。素直に素晴らしい活動だと思いました。

ただ、多くのデモは、口を揃えて核兵器反対、戦争反対、敵基地攻撃能力は違憲・９条守れ！プーチンは極悪人だ！ とちゃんと考えているんだか（頭の中お花畑なのか）、暇だからやっているんだか？西側諸国に加担しているのか？（もしかして工作員？）

先述した、知人が運営をしていたデモは大規模だった為、メディアにも取り上げられていましたが、内容はやはり西側諸国に都合の良い切取り報道でした。

日本の世論はメディアやSNSの影響により本質から目を逸らされてしまっているのではないでしょうか？

我々民衆が批判のエネルギーを向ける相手は本当にプーチン大統領なのか？

戦争反対というのは戦争から利益を享受する世界でもほんの一握りの連中以外は同じ願いを持っていて、みんな平和を願っているはずです。

戦争したいぜ！スリルを味わいたいぜ！なんて方は、ゲームの世界でどうぞ楽しんでください。

世界中の人が自分達のことは棚に上げておいて、プーチン大統領を批判します。そして結果的にプーチン大統領を追い詰めてしまうことになります。

多くの人が、現在起きていることにしか目を向けず、なぜそうなったのか？を考えないからだと私は思います。

民主主義の国家には民衆の意見を代弁してくれる大きな影響力を持った職業があります。

民衆が選挙で選び、民衆の意見を汲んで仕事をしてくれない場合は、民衆が職を奪うこともできる職業、政治家です。

冷静に考えてみてください。紛争を起こすことはプーチン大統領にとってプラスに働くと思いますか？

プーチン大統領は、そこにしか活路が見出せなかったから侵攻したのでしょう。

今回の紛争は、ロシアと西側諸国の確執です。

プーチン大統領は、ものすごく計画的に今回の侵攻に踏み切っています。

日本の優秀な方々は勿論その動きに絶対に気づいているはずです。

侵攻もあり得ることに気づいていて、何をしたか？が大切です。

何もしなかった。「何もできなかった・西側諸国側についた」という方が正しいと思います。

1億ドルはウクライナ経由で米国の利益になるだけ。お金を送れば解決するとでも？？

日本は平和を大切にする国ですが、平和の守り方を忘れさせられている国です。

ロシアのウクライナ侵攻にNATOが介入しなかったことはどういうことか？

もし、中国が台湾や日本に侵攻しても、アメリカは助けてくれないことが証明されてしまったのです。

日本が侵略のターゲットになった場合

憲法９条で日本は戦争を放棄していますが、戦争を放棄していれば侵略してこないのでしょうか？

Jアラートが鳴るくらいですから、そんな訳ないことはみんな分かっていると思います。

敵国の軍隊が上陸してくる中、ミサイルが飛んでくる中、戦争反対とみんなで叫んだら、敵国は諦めて引き揚げてくれるのでしょうか？

中国との戦力差は既に凄まじく開いてしまっています。

戦争を放棄する憲法９条とは

第二章　戦争の放棄第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

そもそも、現日本国憲法は占領政策基本法であり、GHQが作った日本をアメリカの属国にするための法律です。 過去ブログ 国際法違反の日本国憲法について考える

多くの米国軍人がトラウマになる程、恐ろしく強かった大日本帝国が2度と米国に歯向かえなくする為の法律です。

そして、戦後も憲法９条があるので米国に守ってもらう必要があるとの大義名分（日米安保）で懐の中（国内）に米軍基地を置き、GHQ解体後も日本は米国軍の支配下にあります。

憲法改正したら誰が困るのか？

世の中には占領政策基本法（日本国憲法）の改憲に反対する勢力があります。

日本が憲法改正をして軍需産業を整え、現代の日本の技術で近代兵器を製造したら誰が困るでしょうか？

令和の時代は「赤紙が届いて徴兵されて前線に送られるような時代」ではありません。

ドローンのような機械兵器が人間の代わりに戦闘を引き受けてくれます。

軟弱な生身の人間では最新ハイテク兵器には歯が立たないからです。

なので、「９条を改憲したら、自衛隊が戦場に行く」というのも論点のすり替えです。

現代、アメリカでさえも軍隊の派兵には消極的です。アメリカの国民感情がそれを許さないからです。

派兵を決めた政治家は失脚し政府は莫大な賠償金を負ってしまうからです。

なので、先の大戦と同じように考えてはいけません。

改憲は日本の主権を取り戻すことと、抑止力を持つことが目的です。武力の行使（侵略や交戦）をしたい訳ではありません。

戦場で銃弾の雨の中で戦闘することと、抑止力を持つことは全くの別物です。

その抑止力の頂点にあるものが「核兵器」であり、北朝鮮のような小国でさえも「核の抑止力」を行使してアメリカの侵攻を許していません。（北朝鮮は侵略も交戦もしていません。ただ、自衛しているだけです）

日本が憲法改正したら困るのは、お隣の韓国や中国、そして米国です。

日本が主権を取り戻してしまったら、それは脅威であり、不利益でしかありません。

日本が主権を取り戻す？

日本は民主主義国家で、国家主権を持ってますよね？と思っている人、このネットが発達した社会でもまだまだ相当数いると思います。

日本に国家主権はありません。日本は戦後ずーっとアメリカ合衆国の属国です。

しっかりとした根拠は別のブログ「米国軍人と日本国高級官僚の密会？日米合同委員会とは？｜日本の最高権力者は総理大臣ではなかった！！」にてご説明します。

最後に、日本にもし主権と圧倒的な抑止力があったら

断言できます。今回のロシアのウクライナ侵攻は起きていません。

親日のプーチン大統領と、ウクライナとNATOの間に入って調整をすることができるからです。

北方領土や竹島、尖閣諸島も堂々と日本の固有の領土として主張できます。

呪縛の解かれた日本は世界最大とも言って良い海洋資源を活かし世界最大の資源大国になるかも知れません。この30年間なんだったのか？と思える経済成長もするでしょうし、その時は日本が世界のリーダーシップを取ることができるでしょう。

しかし、この抑止力を持つことを多くの日本人が反対しているのです。

今後、ロシアのウクライナ侵攻を陰で応援してアメリカの出方を伺っていた中国は近い将来、安心して台湾を取りに来ることでしょう・・・