緊急事態宣言

1月8日から2月7日まで「緊急事態宣言」が発出されることになりました。

日本では、1月7日はそのニュースばかりで、米国で今何が起きているかほとんど報じませんでした。

日本とアメリカでは時差があるので、日本の1月7日は米国では1月6日、大統領選挙の結果が出るとても重要な日で、アメリカではトランプ指示者が議会に乱入したりして大変な騒ぎが起きていました。

連邦議会でトランプ支持者4名死亡

この騒動で女性1人が銃撃されて亡くなったと発表。さらに3人が「医療的な緊急事態」によって亡くなったとされています。

米メディアによると、銃撃されたのはカリフォルニア州サンディエゴ在住の元空軍兵士で、トランプ氏の支持者だったとされる。午後3時ごろ、他の侵入者らと議事堂内になだれ込んだところを私服警官に撃たれたとされる。

BBCNEWSJAPANより

しかし、アメリカメディアもSNSもグーグルも民主党バイデンの味方。

どこまで、正しい情報かはわかりませんが、日本のメディアも、トランプを「ヤバイ諦めの悪い暴君」扱いしているので、米マスコミと同じです。

日本のメディアでは「すでに次期大統領はバイデンに決まったと報道」されていますが、アメリカでは揺れに揺れています。

そして、奇しくもその一番重要な日に日本は「緊急事態宣言発出」をぶつけて、タイムリーな報道をしません。

トランプ支持者をみると、日本人は本当に政治に興味がないんだなとしみじみ思います。首相を引きずり下ろすことにだけ熱心で、擁護するため立ち上がる国民が全くいないことに、「そんな国民の為に頑張る首相」に対し同情してしまいます。

緊急事態宣言を招いた諸悪の根源

緊急事態宣言は新型コロナのせいで起きているのではありません。

医療崩壊を防ぐために「やむおえなく」実施するのです。

なぜ、医療崩壊が起きるのか？

新型コロナウイルスの患者がとんでもない重傷者ばかりで、毎日何万人も重傷者が出ていて医療崩壊するわけではありません。

これは、指定感染症の設定のミスと、政治の責任です。

感染症対策は誰の管轄？

感染症対策は、現在各都道府県知事の管轄です。

つまり緊急事態宣言を発出しなければいけない状況を作ったのは「都道府県知事」なのです。

しかし、都道府県知事はその責任を微塵もメディアの前で語りません。

全て、政府のせい、コロナのせい、夜の街のせい、飲食店のせいにしています。

国民をばかにしている都道府県知事

国民は無知だから、そんな仕組み知りようもないだろうから、いくらでも誤魔化せる。無知な大多数が、真相を追求する人間をヤバイやつ扱いして、暗黙の言論弾圧をかけるから好き放題できる。と思っているのです。

知事の尻を拭く政府

したがって、叩かれている菅総理は、知事の尻拭いをしているのです。

与党批判したいメディアと、自分の責任を隠したい知事の利害が一致しているのです。

しかし、そういう仕組みを作り放置しているのは政府ですから、菅総理にも責任はあるのですが、別に菅総理が作った仕組みじゃないですし・・・

内情を知らない人や悪意がある人は好き勝手言います。

小規模飲食店しか守られない補償

協力した飲食店には1日６万円の補償って

1日の売り上げが１万円の飲食店は売り上げが６倍になるんですけど・・・

シフトカットされたパート・アルバイト無視

仕事がなくなったイベント会社や関係者無視

挙げ出したらキリがありませんが、

とにかく、そんな状態で緊急事態宣言に突入するなんて乱暴過ぎます。

倒産・事業転換によって壊れる日本

平時存在した職業や事業は、有事が過ぎ去ったらまた必要になります。

事業転換させて、それまでの職業を廃業させてしまっては、資本力のある大手しか生き残れません。

また、派遣社員を増やそうとしているのでしょうか？

政策を打った先に、どのような状況が起きるか想像できないのでしょうか？

それとも、わかってやっているのでしょうか？

まとめ

日本の知事とメディアはとても強い結び付きがあります。

それは知事にとても強大な力がある為です。

知事がメディアを洗脳装置として利用した時、ほとんどの人は従わざるをえません。

それを理解してニュースを見れば、少し違う恐ろしい景色が見えるはずです。