相続

死亡保険金は「死亡したら支払われるもの」ですが、実は外交員がしっかりとした知識を持って保険を作らないと損をする可能性があります。全ての保険外交員がちゃんとしてくれれば心配いらないのですが・・・

日本では毎年約8万人が失踪しています。その多くは発見されていますが、毎年数百人〜数千人の行方が分からないままになっています。生命保険に加入している人（被保険者）が失踪した場合、失踪宣告が確定すると死亡保険金が支払われます。しかし、なかなか条件が満たせずトラブルも発生しています。

これをされたいかされたくないかは意見が分かれるところだと思いますが、実際には、死の恐怖に潰されてしまって、自殺をしてしまう被宣告者もいます。また、宣告をしなかった場合、遺族が「余命の事実を知らされなかった為、故人の余命を充実させてあげられなかった」と訴訟を起こすケースもあります。宣告をするかしないかで医師も大変です。

最近保険の不正募集などのニュースがずっと流れていますが、謝罪をしている偉そうな人は、どこか他人事というか、しょうがないから謝っている感を感じているのは私だけでしょうか？ ２００１年４月、生命保険の銀行窓販が解禁され、２００７年１２月に全面解禁となり、以後、銀行の窓口での保険販売は認知されてきました。

これまで、長男の妻が被相続人を献身的に介護した場合でも、相続時にその貢献に対する報酬などは考慮されていませんでした。なぜならば、長男の妻は相続人ではなく、「寄与分」という被相続人の財産維持などに貢献した相続人に与えられる財産を受ける権利を持たなかったからです。そこで、今般介護などに貢献した相続人以外の親族に報いるため「特別の寄与」が認められることになりました。

現在日本には、所有者不明などで、処分できない不動産がたくさんあります。 別に、やらなくても処罰されないので、いつかやれば良いと思っていると、永遠にやらなくなる事が多く、３〜４世代も交代すると、その存在すら忘れ去られることもあります。 なので、所有権等はきちんとルール通り登記をしましょう！

年に一度は家族で集まって、相続について考える時間を作るだけで、相続問題は激減します。と言っても、一般の方は、どのような問題が潜んでいるかわからないことが多いので、専門家を交えて話し合うというのがとても重要です。 家族で相続を話し合う場のコーディネーターとしてのご依頼は、お問い合わせフォームより受け付けております。

これまで、自筆証書遺言は全て自筆で書く必要があったため、方式の不備によって無効となるケースがありました。そして、自宅で保管していた場合などにおいては、遺言の所在が分からなくなったり、偽造・破棄される恐れもありました。

相続発生後、遺産分割協議が終わるまでは銀行口座は凍結され、払い戻し請求ができなくなります。当面の生活費も引き出せないなどの不都合が生じてきた事を受け、「仮払い制度」が創設されました。預貯金額の３分の１に法定相続分割合を掛けた金額、かつ金融機関ごとに定める上限額（１５０万円）まで遺産分割協議が終わる前でも単独で払い戻し請求が可能になります。

婚姻期間が２０年以上の夫婦であれば、配偶者に自宅を生前贈与するか、遺言で贈与する意思を示すことで、その自宅は遺産分割の対象外にすることができるようになります・・・子が親の面倒を見れない時代になってきています。社会保障制度や景気対策の改善によって、子が親の面倒を見れる余裕のある国づくりを期待したいです