民法改正（相続法）自筆証書遺言をのこしやすくなりました

２０１９年７月１日より民法が改正されます。相続法とは民法の第５編で、８８２条〜１０４４条に規定されている部分の事を指します。

これまで、自筆証書遺言は全て自筆で書く必要があったため、方式の不備によって無効となるケースがありました。そして、自宅で保管していた場合などにおいては、遺言の所在が分からなくなったり、偽造・破棄される恐れもありました。

自筆証書遺言の方式緩和　財産目録の部分について、自筆ではなくパソコンなどで作成可能になりました。（＊財産目録の各ページに署名と押印が必要）　　　

自筆証書遺言の保管制度の創設　遺言書を法務局で保管可能になります。（手数料必要）

＊保管の申請時に法務局の事務官が遺言書の形式を確認するため、方式不備による無効が防げます。　　

＊遺言書の偽造・破棄・紛失を防げます。

＊相続人が遺言書の閲覧を申し出ることで、遺言書の有無を知ることができます。

＊家庭裁判所への検認の申し立てが不要になります。

自筆の財産目録は達筆すぎて解読不能になることもあります・・・方式緩和するの遅すぎますね・・・　　以下法務局の説明です。