個人事業・法人、どちらが得？

真実をお届けするファイナンシャルプランナーの廣野です。

今回は、個人事業主と法人、どちらが「得」（メリットが大きいか？）について綴ります。

結論から言うと、事業規模（利益）が大きくなれば「法人」の方がメリットがありますが、明確な答えはありません。

売上がいくらくらいから、法人化を考えた方がいいですか？と聞かれることが多いですが、これには明確な答えがありません。

事業規模が小さくても、法人格を持っていれば、法人格を持っている社長と話が合います。なので、なるべく早く法人格を持っていた方が勉強になります。

では最初から法人がいいのか？と言うと・・・

経験

あくまで、廣野の意見ですが、年商が安定的に1000万円を超える事業であれば、個人事業を２年間した後、法人化すれば良いと考えます。

個人事業をやったことがないと、個人事業主のことがわかりません。２年間でも個人事業主をやるとその経験は自分に積み上がります。

逆にずっと個人事業だと、法人を持っている人のことがわかりません。

消費税課税事業者

消費税の課税事業者の判断は前々年の年商で決まりますので、初年度、年商が1000万円を超えると、3年目から消費税課税事業者になります。

なので、3年目に個人事業を廃業して、法人化することで、個人事業での3年目の事業年度がなくなり、法人格での初年度の事業年度が始まります。

そうすると、法人化して3年目から「消費税課税事業者」になると言う仕組みです。

この期間に受け取った消費税は、納税する必要がなく「益税」と言う利益になります。なので、収入が＋８％増えると言うことです。もちろん仕入をする時に消費税を払いますので、厳密に８％増ではありませんが、「チリも積もれば」です。

しかし、これも2023年度10月からは、BtoBの取引が多い事業では難しくなります。BtoCがメインの事業では、あまり関係ありませんが、飲食店などでも、「適格請求書」が発行できないと、その領収書では消費税を払ったと認められませんので、ビジネス利用する顧客から敬遠されてしまう可能性は残ります。

法人成りして、苦労するのは社会保険料

従業員の数が増えてくると、社会保険料の負担額はとても大きくなってきます。

社会保険料のシュミレーションは法人成りの前に必ずして、そのボリュームを知っておく必要があります。この負担に耐えれなくて、個人事業に戻すという、「個人成り」がとても多くなっています。

経験と、消費税と、社会保険の件だけ触れましたが、様々な事業があり、利益率・従業員の数など、色々なシチュエーションがありますので、一概に「こーだ！！」と言えないものです。

その辺りは、信頼できる税理士さんに相談しましょう。

この時、自分に利益誘導する人もいますので、セカンドオピニオンとして、他の税理士やFPなどに相談すると、正しい判断ができると思います。

その他に具体的にどんなところが違うの？って人が比較し易いように以下にまとめてみました。

今後、それぞれの各項目について、追って紹介します。

ぜひ質問やご意見をお寄せください。ブログの内容の精度UPの参考にさせていただきます。