民法改正（相続法）相続の効力等に関する見直し

２０１９年７月１日より民法が改正されます。相続法とは民法の第５編で、８８２条〜１０４４条に規定されている部分の事を指します。

現行では相続させる旨の遺言による権利の承継で、登記なくして第３者に対抗できていました。なので、不動産の登記（名義等）変更がされていないことも多くありました。この見直しは、登記を促すためのものです。

上記の説明では、良くわからないので、補足します。　

被相続人が相続債権者から1000万円借金していたとします。相続が発生すると、その債務（借金）は長男と次男に500万円づつ相続されます。なので、相続債権者（お金を貸している銀行など）は長男と次男に500万円づつ請求をします。

しかし、遺言で長男に不動産を残していた場合、長男は不動産を相続しているが、次男は財産を相続していないので、「親父の借金を返せ」と言われても納得がいきません。現金もないかもしれません。そうすると相続債権者が請求しても回収できないことになります。

遺言の有無や内容をを知らない相続債権者はとても困ります。いきなり債務者になっていた次男も困ります。自由に勝手に対策すると困る人がたくさん出てきますので、登記変更がある場合は、そのままにしない。ちゃんとした手続きを踏まないと、相続財産は守れませんよということを示したものになります。

この改正は、登記制度や強制執行制度の信頼を確保するための改正となります。

現在日本には、所有者不明などで、処分できない不動産がたくさんあります。

別に、やらなくても処罰されないので、いつかやれば良いと思っていると、永遠にやらなくなる事が多く、３〜４世代も交代すると、その存在すら忘れ去られることもあります。

なので、所有権等はきちんとルール通り登記をしましょう！

年に一度は家族で集まって、相続について考える時間を作るだけで、相続問題は激減します。と言っても、一般の方は、どのような問題が潜んでいるかわからないことが多いので、専門家を交えて話し合うというのがとても重要です。

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