法改正・規制緩和・規制強化

真実をお届けするファイナンシャルプランナーの廣野です。 消費税増税・軽減税率・・・馬鹿げてますね・・・こんな複雑で不公平な税金、多くの人が、おかしいと思っていると思いますが、 事業者・フリーランスの間で、今話題のインボイス制度について解説します。

税金というのは、「富の再分配」を目的に存在しています。 お金持ちから沢山取って、貧しい人の為に使う。これが本来の「税」の姿です。 一律の税負担なので、表向きは公平ですが、消費税には逆進性があります。消費税とは、どこまでも庶民や弱い立場の者を苦しめる税金なのです。

今回は、JAが推奨していて、我々の身近にある除草剤「ラウンドアップ」について綴ります。ラウンドアップと言う除草剤の主成分は「グリホサート」と言う化学物質で、このグリホサートの有害性について、世界は騒ついています。安全に関する基準まで、誰かが都合が良い様に変えてしまうと言うのは、困ります・・

今回は２０１８年４月、メディアは森友問題一色でしたが、その陰で密かに廃止された種子法について綴ります。1952年5月に制定された。「主要農作物種子法」は、２０１８年４月に廃止になりました。FPとして、どんなにお金の管理のアドバイスをしても、１０００万円積んでも米が買えなくなってしまったら、元も子もありません。

規制とは船の隔壁に例える事ができます。 損傷によって浸水した場合や、積み荷が漏出した場合、隔壁があるとその被害を一部にとどめる事ができます。国家の事業においても、政府が規制をかけることによって、国家の運営を安定させています。これを自由化、民営化と言って規制を緩和しようとすることは、この隔壁を取り去ることと同じです。

これまで、長男の妻が被相続人を献身的に介護した場合でも、相続時にその貢献に対する報酬などは考慮されていませんでした。なぜならば、長男の妻は相続人ではなく、「寄与分」という被相続人の財産維持などに貢献した相続人に与えられる財産を受ける権利を持たなかったからです。そこで、今般介護などに貢献した相続人以外の親族に報いるため「特別の寄与」が認められることになりました。

現在日本には、所有者不明などで、処分できない不動産がたくさんあります。 別に、やらなくても処罰されないので、いつかやれば良いと思っていると、永遠にやらなくなる事が多く、３〜４世代も交代すると、その存在すら忘れ去られることもあります。 なので、所有権等はきちんとルール通り登記をしましょう！

年に一度は家族で集まって、相続について考える時間を作るだけで、相続問題は激減します。と言っても、一般の方は、どのような問題が潜んでいるかわからないことが多いので、専門家を交えて話し合うというのがとても重要です。 家族で相続を話し合う場のコーディネーターとしてのご依頼は、お問い合わせフォームより受け付けております。

これまで、自筆証書遺言は全て自筆で書く必要があったため、方式の不備によって無効となるケースがありました。そして、自宅で保管していた場合などにおいては、遺言の所在が分からなくなったり、偽造・破棄される恐れもありました。

相続発生後、遺産分割協議が終わるまでは銀行口座は凍結され、払い戻し請求ができなくなります。当面の生活費も引き出せないなどの不都合が生じてきた事を受け、「仮払い制度」が創設されました。預貯金額の３分の１に法定相続分割合を掛けた金額、かつ金融機関ごとに定める上限額（１５０万円）まで遺産分割協議が終わる前でも単独で払い戻し請求が可能になります。