遺言は老後に作るものではありません。

1. 「１５歳以上」の人なら誰でも行う事が可能で、内容は自由です。
2. 遺言の書き方には、一定のルールがあって、そのルールを満たしていない遺言は無効になります。
3. 遺言により財産は自由に処分出来ます。
4. 遺留分を侵害した遺言で財産を残すと・・・遺留分を侵害された相続人が遺留分減殺請求をして、遺留分を侵害する遺言書の内容の効力を失効させて、遺留分の範囲内で財産を取り返される可能性があります。（相続の開始を知ってから１年以内に権利を行使しないと遺留分減殺請求権はなくなります）

自筆証書遺言（平成24年度　16,014件）

遺言者が、内容・日付・署名のすべてを自筆で作成して押印します。
証人の必要も無く、簡単に作成でき、費用もかかりませんし、遺言したことを秘密にしておく事ができます。

＊家庭裁判所の検認手続きが必要です。

長所：非常に簡単で作成時の費用が安価

短所：全文・日付・氏名・押印・訂正の各項目について、方式を厳格に守らないと遺言自体無効。
ワープロを使うと無効・・発見した者にとって不利な遺言であったら闇に葬られる事も多い。
遺言を発見したら、家庭裁判所の検認作業が必要。開封したら５万円以下の罰金・・・
また、紛失や、変造・偽造される恐れや、内容が不完全で争いが起きる危険性もあります。

公正証書遺言（平成24年度　96,020件）

公正人役場で、証人２人以上の立ち会いのもとに、遺言者が直接に遺言の趣旨を公証人に口述します。
公証人は、筆記した内容を遺言者を証人に読み聞かせ、遺言者と証人と公証人が署名・押印をします。

長所：保管は、安全確実で偽造・変造・隠蔽の危険がありません。遺言書の検認手続きも不要。
文字が書けない人でも作成可能・遺言書が外出出来ない場合は公証人が出張してくれる。

短所：証人が必要なため、内容を秘密にしておけない。
遺産の価格や内容に応じて公証人の手数料が決まるので、遺産が多いほど費用がかかる。

秘密証書遺言（平成24年度　100件）

遺言者本人が、遺言書に署名・押印して遺言書に用いた印鑑で封印した後、公証人１人、証人２人以上の前に提出して、自分の遺言であることと。住所・氏名を申述します。

長所：遺言したことは分かりますが、その内容の秘密は守れます。
署名たけ自署で、代筆・ワープロが有効です・書面の作成が容易・公証人の手数料も安価

遺言において、致命的なトラブル

遺言者本人の意思能力が疑われる場合、遺言自体が無効になってしまうことがあります。
例えば、おじいちゃんが少し痴呆だったのではないか？？等の疑いが親族の中で出てきたら、それは、それはドロドロの結末を迎えるでしょう・・・

遺言作成は、自分の財産の棚卸しをするのみならず、人生振り返るきっかけになり、それにより新しい気づきが得られます。思い立ったが吉日です。

大切な家族の為に、遠い先のことと考えず早めに作成しておきましょう！