相続財産の評価方法って？

相続財産の評価方法

宅地　（たくち）

• 市街地：路線価×地積　　（地積＝登記簿上の土地面積）
• 市街地以外：固定資産税評価額×評価倍率

賃宅地（かしたくち）

• 「宅地」の評価額×（１−借地権割合）

賃家建付地（かしやたてつけち）

• 「宅地」の評価額×（１−借地権割合×賃貸割合）

借地権（しゃくちけん）

• 「宅地」の評価額×借地権割合

家屋

• 自宅：固定資産税評価額
• 貸家：固定資産評価額×（１−借地権割合×賃貸割合）

上場株式

• （１）課税時期（相続開始の日）の最終価格
• （２）課税時期の属する月の最終価格の月平均額
• （３）課税時期の属する月の前月の最終価格の月平均額
• （４）課税時期の属する月の前々月の最終価格の月平均額
• （１）〜（４）の最も低い価格

現金

保有実績

預貯金

元金＋中途解約率による経過利子（２０％源泉分離課税控除後）

ゴルフ会員権

取引価格×７０％　※入会金などを支払わなければ会員となれないものに限る

書画骨董

原則として、売買実例価額を考慮して評価

自社株

• 大会社・・・・・類似標準価額か純資産価額のいずれか低い方
• 中会社・・大・・類似標準価額×0.9＋純資産価額×0.1　or 　純資産価額のいずれか低い方
• ・・中・・類似標準価額×0.75＋純資産価額×0.25 or 　純資産価額のいずれか低い方
• ・・小・・類似標準価額×0.6＋純資産価額×0.4　or 　純資産価格のいずれか低い方
• 小会社・・・・・類似標準価額×0.５＋純資産価額×0.５　or 　純資産価格のいずれか低い方

小規模宅地の評価減特例

一定の要件を満たした場合、相続人が取得した特定居住用宅地等（借地権のような土地の上に存在する権利を含む）のうち、２４０㎡までについて８０％の評価減を行うことができます。（特定事業用宅地は４００㎡まで）

自宅の場合の一定要件

• 配偶者または同居していた親族が取得した場合など

※適用を受けるには遺産分割が行われていることが条件です。

計算式
地積が２４０㎡以上の場合は次のように計算します。

不動産貸付、駐車場に利用されている宅地は200㎡まで５０％の評価減があります。

〜法改正〜

平成２７年１月１日から特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積が３３０㎡まで拡充されます。