トランプ氏投稿無制限凍結

FacebookとInstagramは暴動を扇動するリスクが大きいとして現職のトランプ大統領の投稿を無期限に制限すると発表しました。

民主主義崩壊

企業のポリシー違反？

2020年1月6日（日本では1月7日）に発生した米議会での群衆の暴徒化を称賛する動画を複数のSNSに投稿しているとザッカーバーグは判断。

それがFacebookおよびInstagramのポリシーに違反しているとして、トランプ氏のアカウントを24時間停止すると発表していましたが、その措置を無期限に延長しました。

アカウント停止措置を”無期限”に延長した理由について、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは「バイデン氏が就任する1月20日までの期間中、トランプ氏が当社のサービスを使い続けるリスクは非常に大きいと認識している」と述べ「トランプ氏のFacebookとInstagramのアカウントの停止措置を無期限に、少なくとも大統領権限の移行が完了する2週間後までは延長する」としました。

ザッカーバーグCEOはFacebookへの投稿内容は下のとおり。

この24時間に起こった衝撃的な出来事は、ドナルド・トランプ大統領が選挙で選ばれた次期大統領ジョー・バイデン氏への平和的かつ合法的な権限移譲を弱体化させる意図を明確に示しています。
合衆国国会議事堂で起こった彼の支持者らの行動を非難せず、むしろ容認する態度をSNSアカウントを通じて示すという彼の判断は、米国および世界中の人々を当然ながら困惑させました。我々は昨日、これらのトランプ氏の声明を削除しました。その投稿がさらなる暴力を誘発することになる(そしておそらくそれを意図している)と判断したからです。
議会による選挙結果の認定を受けて、彼の残り任期13日間と新大統領就任後の数日間が、確立された民主主義的規範にのっとって平和裏に過ぎるようにすることが、いまこの国全体にとっての優先事項でなければなりません。
ここ数年、私たちはトランプ大統領が自らのルールで我々のプラットフォームを使うことを許してきました。しかし、時にはコンテンツを削除したり、我々のポリシーに違反する旨を示すラベル付けをしたりすることもありました。これは一般の人々が政治的な言論、たとえ議論を巻き起こすような言論でも可能な限り広くそれにアクセスする権利があると信じているからです。しかし、いまや根本的に状況が異なっており、民主的に選出された政府に対する暴力的な反乱を扇動するために、われわれのプラットフォームが使われています。
われわれは、大統領がこの期間中、トランプ氏が当社のサービスを使い続けるリスクは非常に大きいと認識しています。従って、われわれは彼のFacebookとInstagramアカウントに施した停止措置を無期限に、少なくとも今後2週間、権力の平和的な移行が完了するまで延長します。

トランプ氏のアカウント停止は、TwitterとSnapchatも実施しています。特にTwitterは、トランプ氏がポリシー違反を続けるならばアカウントの永久停止もありうると警告しています。

堂々とした言論封殺＆捏ち上げ

元々、Facebook、Twitter、Googleなどは民主党を応援しており、米大統領戦において、Facebook、Twitter、Googleでは、民主党が有利になる言論統制をしたとして、米公聴会で激しく詰められています。

日本ではあまり報道されませんが、このCEOらは、「言論統制は人為的なミスであり、これだけ沢山の情報を扱う中ではあり得る話だ」と、非を認めながらも、仕方がないことだ。との発言をしていました。

それが、今になって堂々と言論統制を始めました。

しかも、民衆の味方の顔をして・・・・

しかし、全ては企業（自己）利益の為の捏ち上げです。

選挙で選ばれた民衆の代表の言論封殺

ワタシが小池百合子都知事始め、道府県知事を批判するのと同じに思えますが、ワタシは言論封殺をしている訳ではなく、おかしな点、多くの人が気付かない点を指摘しているだけです。

しかし、これらのSNS企業のアカウント停止は、意見の主張を超えており、人権侵害の粋に達しています。

SNS（ソーシャルネットワークサービス）とは

現代人の情報が溢れるSNSですが、SNSはマスメディアとは違い、民衆一人一人の生の声が交換されるサービスとして民衆に愛され、大きく成長してきました。

マスメディアは企業の利益を追求する一方的な洗脳媒体であることに対し、SNSは相互に交流することができます。

なので、様々な人々の色々な視点からの意見や反対意見を知ることができることが魅力です。

ビジネスをしている個人や企業もSNSを利用してマーケティングをするようになりましたが、多くの人に監視されているので、誠実なビジネスが求められます。

そんな、自由民主主義の象徴のようなものがSNSです。

世界を自由にコントロールできるSNS企業

マスメディアによる民衆を支配から、SNSを利用した民衆の支配へ世の中は移り変わってきました。

SNS上で影響力のある人物の発言は大衆を動かす力があり、それを多くの人が利用するようになってきました。

トランプ大統領もそのひとりです。

SNSを利用するということは、自分の考えや意見を明らかにすることに他なりません。

当然、多くの監視の目に晒されることになり、批判や誹謗中傷も沢山あります。

その中で、大衆を魅了してきたのがトランプ大統領です。

Twitterフォロアーの数

安倍前総理　２２８万人

菅義偉総理　３８万人

鳩山由紀夫元総理　８２万人

菅直人元総理　1524人

蓮舫　５１万人

トランプ大統領　８８７７万人

このように並べて見ても、トランプ大統領は多くの人に興味を持たれている存在で、ものすごい数の監視を受けている人物です。

SNSからの締め出しといういじめ

SNSは、民衆の一人一人が人物を評価する仕組みになっています。

興味がなければ、フォローする必要もありません。

その上でこれだけの人気を誇るトランプ大統領のアカウント停止は、SNSの公平性に影を落とします。

しかも、一方的に断罪して反論を許さないと言う卑劣さ

これは容認できるものではありません。

大統領ですら言論封殺される世界

見える人にとってはますます「くっきり」してきた支配者と蹂躙される者

世界は支配者の都合の良いように動いて行きますが、これからこれまでにない速度に加速して行くでしょう。

新型コロナの流行で、世の中は大きく変わりました。

「こんな速度で色々なことが変わっていくなんて」と、多くの人が感じていると思いますが、その感覚はとても正しいです。

今、世の中にある「違和感」に多くの人が気付かないと、世界から自由は消えてなくなります。