労働者派遣法の闇

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「労働移動支援助成金」・・・従業員を解雇する会社側に【再就職支援奨励金】というものが、最大60万円/1人、解雇された人材を受け入れる派遣会社に【早期雇入れ助成金】40万円/1人  まるでリストラを助長する様なこの仕組み・・・一体誰がどの様な目的で作ったのでしょうか? あれっ?パソナグループの取締役会長って?!

真実をお届けするファイナンシャルプランナーの廣野です。

今回は、労働者派遣法の闇について明らかにしていきますが、このお題目に関して最も大きな影響力を持っているのは竹中平蔵氏です。

竹中平蔵氏とは、現在【慶応義塾大学教授】【株式会社パソナグループ取締役会長(派遣会社)】【森ビルアカデミーヒルズ理事長】【オリックス社外取締役】【SBIホールディングス社外取締役(金融)】【日本経済研究センター研究顧問】などを務めています。

竹中平蔵氏は、第1次小泉内閣より、民間人として内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)を務め第3次小泉改造内閣では、総務大臣をしていました。

小泉政権後は、慶應義塾大学総合政策学部の教授の他、様々な組織に関わり、閣僚だった自己の影響力を使い多くの補助金を引き出し利益をもたらしたので、尊敬されてきました。

私もまだ知識が乏しかった頃、竹中氏の講演を聞いて思い切り影響を受けてしまった時期がありました。内閣に関わった人間が大変もっともらしい話をするので、多くの人は、「実際はそうなんだ!大変なんだなぁ」と思ってしまっても仕方ありません。

竹中氏は、財政破綻論を掲げ、規制緩和と称して、本来、民間に任せてしまってはいけない事業も民間へ委譲を推進してきました。政府が財政危機なんだから仕方ないでしょう!民間でやってください!と言えば、「確かに!」と思うかもしれません。しかし、これは大変危険なことです。

現在の日本の公務員の数はアメリカの1/2、イギリスの1/3です。公務員とは雇用の受け皿です。日本の様な少子高齢化の国であれば、保育士や介護士は公務員であっても良いはずですが、日本では民間がやっているので、大変低い賃金で人材も不足し、サービスも不足している状況です。

自由化ということは、参入も自由、撤退も自由です。

だいたい、金儲けができるビジネスが「ぽん」と現れたら、まず即座に事業参入をするのは「大資本」です。資本力とは、大変な暴力で、小資本では太刀打ちできず淘汰されてしまい、市場の独占化が起きます。

市場を独占化すると、健全な競争が起きませんから、「ぼったくっても大丈夫」になります。なので、国民の負担は増えてしまいます。

そして逆に資本主義ですから、儲からない事業は切り捨ることは当たり前です。

大資本が、小資本を淘汰しまくった後、「やっぱり利益が上がらないから撤退」となってしまったら、これは一大事です。

多くの失業者を出し、サービスの供給元を失った国民は困ります。

そして驚きなのは、外資の参入も規制されていないということです。

悪意を持った大資本企業であれば、内側から日本を滅ぼすことも可能です。

淘汰され余った人材や、外国人を、人材不足の会社に送り込む派遣会社の闇。

竹中平蔵氏は「失業なき労働移動の実現(雇用の流動化)」という名目で、「再就職助成金」の予算を2013年〜2014年にかけて150倍に大拡充するように動き、正規雇用を派遣労働者にするという、労働者ではなく大企業の負担を軽減する政策を提案しました。大企業に恩を売れば票が集まりますからね・・

資本金50億円(超大資本)の「株式会社パソナグループ」の取締役会長の「竹中平蔵氏」が慶應義塾大学教授(経済学者)の顔をして諮問会議などに出席し、政治を誘導し以下の様な派遣労働者を量産する仕組みを作りました。

政府主導の信じられない助成金「リストラ支援助成金」

企業が経営が厳しく、雇用の継続が厳しくなった場合、解雇する従業員の次の就労を支援した場合、再就職支援奨励金というものが、最大60万円もらえます。

リストラすれば、人件費が浮くだけでなく、助成金がもらえる!!!

そして、受け皿になるのは、「派遣会社(パソナグループなど)」です。

派遣会社は、企業がどんどん人を解雇して回してくれるので、人材の採用が容易です。しかも、受け入れるだけて、1人当たり40万円の助成金も貰えます。

これにより、正規雇用が減りました。

そして竹中氏の狙い通り、派遣社員は、企業からしたら1度使ってしまったらやめられない、麻薬の様なものになります。それは、派遣社員を使うと節税になるからです。

派遣社員は、利益を上げるために必要な「原材料」の様なイメージです。

企業からしたら、こんなに都合の良いものはありません。

素晴らしい人材がたまたま発掘できれば、社員登用できますし、必要ないと思えば契約を終了してしまえば良いからです。

弊社では、現在業務請負による人材支援を行なっていますが、派遣事業も近い将来スタートしようと考えていて、先日、派遣元責任者講習を受講してきました。

派遣元責任者講習では、【労働者派遣法】についてひたすらインプットしていくのですが、私が直感的に感じたことは、

「なんだ、このクソ法は?」ということでした。(口が悪くてごめんなさい)

派遣会社設立には、まず資本金が1500万円必要です。

その後の管理業務がとても難しく、それを維持していくのには、さらにその何倍ものの資本が必要になります。

これは、ベンチャーとして志を持った経営者の新規参入を阻害し、まるで既存の大資本派遣会社を守る様な法律であったのです。

※もちろん、労働者保護の条文はきちんとありましたが、解釈次第で、どうにでもできてしまう穴だらけの法律で、講習会の後半疲れちゃいました・・・

この労働者派遣法は竹中平蔵氏と政府による大企業と竹中平蔵氏と政府のための法律でした。

以前のブログで何度か申し上げていますが、対外純資産28年連続世界一の日本は財政破綻などしません。そもそも国の借金などありません。

政府がしっかり国債を発行して、公共事業などを通じてお金を国民に回せば、国民は豊かになります。(これを借金と言いますが、国家と家計は違います。)

逆に増税は、国民が持ってるお金を取り上げる行為なので、必ず不景気になります。

そもそもみんながお金だと思っている日本銀行券とは、日本銀行の発行した借用証書ですからね・・・もっとたくさん政府が借金して、お金を回して欲しいです。しかし、お金は大資本に集まってしまうものですから、政府は大資本から、もっとしっかり徴税して、庶民の負担を軽減するべきです。

参院選の投票に当たって、国民は少しは勉強しないと、また愚かな政治家を国会へ送り出すことになります。今の国民は自分で自分の首を絞めている。

政治家に文句を言う人が多いですが、政治家は国民に選ばれて政治をしているのです。

親が子供に鬼が来るからいい子にしなさい!と、鬼をでっちあげてしつける様に権力者は成功も失敗も問題も課題もでっちあげて支配します。

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