最大250万円貰えます！申請は簡単だけど審査が意地悪な事業復活支援金の申請はお早めに！

経済産業省 事業復活支援金

2022年1月31日より、事業復活支援金の申請ができるようになりました。

中小・零細企業を経営している方、個人事業主の方で、対象期間である「2021年11月から2022年3月」のいずれかの月の売り上げが、「2018年11月から2019年3月」、「2019年11月から2020年3月」「2020年11月から 2021年3月」のいずれかの年の同月の売上と比較して「５０％以上」または「３０％以上〜５０％未満」減少している事業者に支払われます。

支給額は最大で250万円で実際の売上の減少分と比べると心許ない金額ですが、申請する労力にしては大金が支給されますので、新型コロナの蔓延のせいで売り上げが著しく減少してしまっている事業者の方は、ぜひお早めに申請をしてみてください。

給付額は以下の通り

個人事業主の方は50万円か30万円の支給になります。

法人は売上の規模に応じて支給額が変わります。

とても簡単な申請システム

これまでに一時支援金や月次支援金を請求した方にはとっても簡単な請求方法となっています。

なんと、前回入力して保存されている証憑がそのまま使えるのです。（ただし、持続化給付金とは違うフォーマット）

なので、身分証をコピーしてスキャンしたり、振込先の通帳をコピーしてスキャンしたり、などという面倒な手間が省けるようになっています。 お役所特有のの無駄に面倒臭い提出書類集めが改善された点は驚きです。

追加で必要な書類は以下の３つだけです。

「事業復活支援金に関わる宣誓・同意書」

対象月の売上台帳、請求するのに必要な年度分の「確定申告書」

請求するのに必要な年度分の「事業概況報告書の表・裏」

若干意地悪な審査

経産省の助成金はこれまで散々に不正が横行してきましたので仕方ないと言ったら仕方ないのですが、審査の仕方が若干神経質すぎるかな？と思います。

申請してから、審査が開始されるまでに１〜３週間程度かかるので、しばらくした頃に不備です！と突き返されると途方もない気持ちになってしまいます。

例えば、「宣誓・同意書」はA4サイズなのですが、余白があまりないためプリンターによっては角が印刷しきれなかったりすることがあります。隅々までボヤけたり切れたりせず鮮明に確認することができないと不備になります。

また、確定申告書の右上の税務署記入欄が記入されていない点が指摘されたりもします（それは税務署の不備です・・・）

事業概況報告書の2枚目の月度の売上を記入するところですが、合計が記入されていないと不備になります。（かと言って、税務署提出後に加筆してしまうことは問題なので、追加資料のPDFを貼り付けるところに理由書を添付するようにしましょう。理由書のフォーマットなどありませんので、ワードで適当に作ればOK）

不備に関しては電話にて問い合わせると相談員の方が丁寧に回答してくれます。

以下「理由書」例

初めてこういった助成金を請求する方は、事前確認というものが必要です。

そちらは、過去ブログ 一時支援金 事前確認について にて紹介してあります。

（こちらのリンクでは、無料で対応してくれる行政書士の先生を紹介してあります）

手数料をぼったくる行政書士やコンサルタントに注意

事前確認で数万円、代行請求で獲得助成金の１０％とか、情報弱者相手のビジネスが多数存在します。

インターネット環境があれば、誰でもできる作業です。

わからないことは、電話で問い合わせることができますし、相談員さんも税金で大勢雇われています。

まず、自分でやってみましょう。

問い合わせ先を載せておきます。

経済産業省 事業復活支援金サイト⇨ https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html