日本の財政ってこんな感じ2017④

インフレとデフレの仕組みを説明する前に、時代背景について知りましょう

日本は高度成長期という時代がありました。
物の価格がどんどん上昇して行く時代です。

どのように物価が上昇していたのか？

当時、日本の企業は終身雇用。
高度成長期・まだまだ世の中の生産性が低く、需要が供給を上回る時代。
給与ベースが年々上がる上に、
年功序列でさらに増えて行くので、将来は安泰なわけです。
どうですか？将来の生活が保証されていたら、給料の使い道はどうなりますか？

今を最大限に楽しく生きよう！未来は明るい！と、私なら、色々消費しちゃいます！

「仕事が潤沢にある」→「企業が儲かる」→「大衆の給料が増える」→「競って消費するから物価が上がる」→「企業が儲かる」

このような状況下で、健全なインフレは起こります。

１９７０年の大卒の初任給は４万円
１９８０年の大卒の初任給は１２万円
１９９０年の大卒の初任給は２０万円

１９８９年の１２月日経平均３８９１５円を記録して、バブルは崩壊へ

多くの人々の資産が目減りして、破産したり、大きな借金を抱えた人は、返済に追われだしたのに
日本政府は財政の健全化に舵をとり、財政出動を抑え、消費税をスタートしました。

増税です。税金というのは、一部のとても稼ぐ人たちが、どんどん投資や消費を繰り返し、インフレになってしまうのを抑える役割を果たしています。

所得税や、法人税がこれにあたります。

しかし、消費税はどうでしょうか？お金持ちから、失業者まで均等にかかります。

これは、庶民はとても苦しいですね。

その消費税が、このデフレ下で３％が５％になり、８％になり、
今度は、平成３１年に１０％になろうとしています。

借金返済に追われ、ただでさえ大変なところに増税されたら、
どうなるでしょうか？

お金がないので、節約志向になります。
先行きが見えないので、庶民は節制して貯蓄をします。
消費が減り、お金が回らなくなります。

消費が減るということは、企業の収入も減る。

企業の収入が減るということは、お給料が減る。

お給料が減るということは、ますます倹約志向になり、
支出を減らす為に安いものを求めます。

これがデフレスパイラルです。

２０１７年。大卒の初任給は、まだ２１万円を超えていません。

では、デフレ脱却。インフレを起こすにはどうしたら良いか。

先述した通り、インフレとは、需要が供給をうわまっている状態のことですよね。
少ない物やサービスをみんなで競って買おうとするから、物価が上昇します。

同じものに高いお金を払えるようになるから、利益が増えます。
もっと利益を増やそうと、企業は設備や人材に投資します。
ますます、利益が上がり、給料が増えます。
給料が増えたら、生活にも余裕ができて来ます。
さらに、給料が上がり続けたら、人々は、景気は良くなった、
この流れなら安心だと、財布の紐をゆるめます。。これから徐々にインフレスタート

だから、政府が財政出動して、公共事業などをどんどん進めることが大切。

仕分けとかしちゃダメなんです・・・もちろん本当に無駄なものは無くさないといけませんが。

２０１２年末に発足した、２回目の安部政権、その政策を
アベノミクスと言い、３本の矢の政策始めました。
脱デフレ・　インフレ目標２％を達成するためのものです。

第一の矢　大胆な金融政策

第二の矢　機動的な財政政策

第三の矢　民間投資を喚起する成長戦略

この政策により、アベノミクスが流行語になる程、日本経済は上向きになりました。

しかし、まだまだ、これからという時に第四の矢を放ってしまいました。

第四の矢　財政健全化

　
内容は、２０２０年までに社会保障費などの政策経費が税収を上まわらないようにして、
国債（借金）に頼らない財政にしようというものです。

政治家は経済を良くする方法は、わかりませんから、参与などと呼ばれる方のアドバイスを聞いて、
方向性を考えているのですが、国債の発行額が爆発的に増加しているので、
このまま行くと財政破綻してしまうと、その時の経済学者は警鐘を鳴らしました。

結局２０１４年４月消費税が８％になりました。
まだ、給料のベースが上がっていない庶民には大打撃です。

また、一気に国民の思考が安い物を求める、デフレ思考になりました。

大衆がデフレ思考になれば、全体の消費が冷えるわけですから、
悪い循環が始まります・・

２０１３年からのアベノミクスによって、企業は儲かっていますが、
家計と同じです、まだ、先行きが見えないから、内部留保します。
正社員を雇うと、いつ養えなくなるかわかりませんから、非正規雇用が増えます。

とにかく悪循環は終わりませんでした。

全ての企業が正規雇用を増やして、人材や設備に投資しないと問題は改善されませんから、
今度は銀行に対して企業に対してお金を貸し出すように圧力をかけました。

２０１６年マイナス金利政策：
各市中銀行が日銀に持つ当座預金の金利をマイナスにすることによって、
日銀の中で市中銀行が内部留保をしていると、金利をもらえるどころか、
金利を取られる状態を作り、企業へ貸し出しの斡旋。

今、本当は銀行はバブルの頃並みにお金を貸したいんです。
しかし、企業は銀行からお金を借りません。多くの企業は融資を受けて投資をしても
デフレ下では、あまり儲からないからです。

銀行がお金を貸せない。企業が借りない・・・ということは、
政府が事業者が必ず儲かる公共事業を作り仕事を創造し、国債を発行してお金を市場に
直接流通させるしかないです。介護問題や待機児童問題、お金を使うべきところはたくさんあります。

ここで問題になるのが、財源です。国債は借金でしょ。後世にツケを残すのか？
そんなことが、言われて、増税をしようとします・・・

個人は一生に返しきれない借金はしちゃいけない。これは家庭の話。
政府は、永続的に続きます。なのでこの家庭の収支の理論が当てはまりません。

なぜ、家庭の収支と財政を同じように考えてはいけないか？

次は、お金が生まれる仕組みを説明します。

次回に続く