戒厳令（martial law）

1月20日、米国では民主党バイデン政権が誕生する方向性で政権移行が行われていると報道されています。

しかし、今回の米国大統領選挙では多くの不正が明らかになってきているのに関わらず、その不正を追求することをメディアや大きくなり過ぎたSNSが言論弾圧をしています。

このままアメリカ、そして世界の自由は奪われていくのでしょうか？

トランプ大統領の反撃？

政治家とは

お本来、政治家とは民衆の代表です。

日本では政治家が経済に口出しをすると、大抵大失敗して、日本を壊す方向に向かって行きます。日本の政治家は、グローバル化をやり倒しました。

企業に媚を売り倒したからです。

そして、企業が国を支配する世界が出来上がって行きます。

増長した企業

やがて、巨大な資本を手にして大きな力をもった企業は、民の利益ではなく、自分の企業にとっての利益を追求し始めます。

これは、会社の株式を巨大資本家が握る世界では必ずそうなります。

会社は従業員を守る為に利益を追求する組織ではありますが、その経営権を心ない資本家が握ると、現在のような社会が出来上がります。

そして、国家と同程度の力を持ってしまった企業は、無能な政治家ではなく、自分達が民を支配して、世界を作って行こうと考えるようになります。

法律を破る企業

多くの法治国家は、法律によって秩序が保たれています。

しかし、その法律は政治家が考えて作り出したものです。

自分達より無能な政治家・無能な民の言うことなんて耳を貸す必要があるのでしょうか？

企業が巨大であると言うことは、多くの民の信任を得ていると言うことなので、だったら、政治家ではなく、企業がルールを作るべきだ。と言うのが、巨大企業の本音です。

世界が見ている前で堂々と法を犯すメディア・SNS

日本のメディアもアメリカのメディアと対して変わらないので、日本のメディアを見ていれば分かりますが、メディアはどこもかしこもスポンサーの利益を追求する偏向報道しかしません。

放送法第４条

第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二　政治的に公平であること。

三　報道は事実をまげないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

この、放送法第四条に書かれていることに違反すれば文字通り「法律違反」なのですが、現状のメディアは全ての項に違反しています。

この様に巨大な力をもつメディアは、法律をいかに軽視しているかがわかります。

NHKですら、反日報道と偏った報道ばかり。

多くの国民の情報プラットホーム　SNS

メディアの偏向報道に気付き、SNSやYouTube、グーグル検索から情報を得る人がとても増えています。

視聴者が離れ出したメディアは一生懸命SNSなどに参入して、偏向報道に触れない人が多くなることを防いでいます。

メディアとは違い、本物の専門家が自由に発言ができるSNSやYouTubeは本物の専門家が、メディアに出てくる偽物の専門家の主張を丁寧に論理的に論破してくれます。その反対意見に対し、さらに反対意見、さらに反対意見と膨大なディベートを無料で見れるので、自分の考えを持つことができます。

これが、SNSやYouTubeの魅力でした。

今回の大統領選で本性を現した情報プラットホーム

Facebook、Twitter、YouTube、Google、主要メディア全て民主党派です。

私の情報発信も何度か「ファクトチェック」に引っ掛かりましたが、表現の自由が売りだったはずのインターネット空間において、言論統制が横行し始めました。

ファクトチェック

言論統制の第一弾は「ファクトチェック」でした。謎の第３機関が、情報を勝手に審査して、「虚偽と判断したもの」は投稿できなくするものです。

しかし、世界的権威で世界中の学者の尊敬を集める人の告発もなぜか虚偽と判定されました。

独立した第三者ファクトチェッカーの正体

最近、明らかになってきましたが、このファクトチェッカーにはTikTokのバイトダンスの資本が入っていることが判明し、中国共産党の息がかかっていることが分かってきています。

インターネット、SNSは公共のツールではない

言論統制の第二弾は、あるカテゴリーに関わる情報をネット上から排除しようとし出しました。

SNSは法に背き企業の規約に従って言論統制をします。

民主党バイデン政権を誕生させたいのは

中国でのビッグマーケット、何をしでかすかわからない中国のイメージ、この二つを利用したい巨大企業と、中国共産党と、その背後にいる国際金融資本です。

トランプ大統領

トランプ大統領は多くのアンチもいますが、とても多くの支援者がいます。

そのトランプ大統領は、残された10日間、やられたまま退陣していくのでしょうか？あのドナルド・トランプ大統領が！

究極の一手「戒厳令」

戒厳（かいげん）とは、戦時や自然災害、暴動等の緊急事態において兵力をもって国内外の一地域あるいは全国を警備する場合に、国民の権利を保障した憲法・法律の一部の効力を停止し、行政権・司法権の一部ないし全部を軍部の指揮下に移行することをいう。軍事法規のひとつであり、戒厳について規定した法令を戒厳令（英語：martial law）という。本来はテロなどによる治安悪化や過激な暴動を中止させるために発令が行われる。非常事態宣言との定義の違いは、戒厳とは国の立法・司法・行政の一部又は全部を軍に移管させることである。通常の民事法・刑事法の適用は一部または全部停止され軍法による統治が行われる。また、裁判は軍事法廷の管轄となる場合がある。

wikipediaより

簡単に言うと、法治国家が揺らいだ時に、軍隊を出動させて強制的に秩序を保つというものです、

The Siege「マーシャルロー」と言う映画が1998年に公開されています。

デンゼルワシントンやブルースウイルスが出演しています。時間がある方はぜひご覧ください。

民主党の焦り

トランプ政権はあと10日しかないはずなのに、今すぐにでもトランプを引き摺り降ろしたい民主党陣営。

ナンシー・ペロシなんかは、トランプが錯乱して核を使用するとまで公言しています。もう、どんな手を使ってでもトランプ大統領の反撃を防ぎたいのがひしひし伝わってきます。

まとめ

国民の権利などの自由を一時的に全て奪い、強制的に秩序を回復させる戒厳。

現在の自由の国アメリカは滅亡寸前で、自由じゃない国アメリカが誕生しようとしています。

自由民主主義の最後の抵抗としては「最終的にフランス革命から何も変わらず暴力」しかないのか？と思うと、人間の愚かさを思い知りますが、言論統制は「暴力」ですから、やられたらやり返すのならば「フェア」です。

もちろん、出動した軍が大量虐殺などしない前提ですが。

世の中には目に見える暴力と目に見えない暴力が存在します。

雰囲気とイメージで批判して思考停止してはいけません。

企業が本当に人類の幸福を願って活動するのならば、やっていることを公言して明らかにできるはずです。

自由を守るのは、誰かではありません。我々一人一人です。