令和元年6月フラット３５金利

久しぶりにブログを綴ります。

フラット３５の金利はずっとそこを這うような感じで推移しています。

現在消費税の増税前ですが、消費税の増税が実施されれば、さらに消費者の消費意欲は減退、庶民の節約意識はさらに加速していくでしょう。

新機構団信付きフラット３５　融資率（９割以下）返済期間１５〜２０年の金利は２０１９年に入って、１月：１.２６％　　２月：１.２５％　　３月：１.２２％　　４月：１.２１％　　５月：１.２３％　　６月：１.２１％　　の様に推移しています。そして、今後も低金利政策が続く日本では、戦争や大災害でもない限り、金利の上昇は起きないのではないか？と思えるようになってきました。

ということは、変動金利も安く推移し続けますので、住宅ローンの組み替えは急務ではないという結論に至り、弊社としてはフラット３５への借換を勧めることをやめました。　現在は金利の減免交渉についてアドバイスしています。

戦争や大災害が起きることによって、金利が上昇するといつも発信しておりますが、その仕組みは以下の通りです。

戦争や大災害によって、国家のインフラや、個人の家などの資産が被害にあった場合、復興しようとして、特需が生まれます。

大東亜戦争後の奇跡の日本経済復興や、被災地の復興需要というのは凄まじいものです。それは事実であり、不謹慎な発言ですが、そのタイミングは絶好の投機と言って間違いありません。特需が発生すると、流通するお金の量が増え、景気が良くなります。それが過熱していくと、インフレが発生します。　そうするとインフレを抑えるために金利や税金が上がる。という仕組みです。　高度成長をしていた日本の金利は70年代、郵便局で７％ありました。　バブルの頃の住宅ローン金利は８％なんていうのもありました。

復興したいなら、金利や税金は邪魔ですから復興当初は極限まで優遇が発生し、金利や税金がグッと抑えられます。そのタイミングで住宅ローンの借換すれば良いのです。

現在、日本経済はデフレを脱却できていません。なぜかというと、次々に増税される懸念材料が出てくるからです。　増税されて景気が良くなった試しなどありません。　増税されれば、景気は減退しますから、企業の利益は下がります。そうしたら、経営者は支出を抑えます。将来収入が下がると分かっていて、下げづらい給料を増やす経営者はあまりいないのです。

結論：現在の矛盾だらけの政策に光明が現れ、企業経営者達が将来は明るい！人材に投資をしよう！と思わなければ、安定してデフレは続きますので、それまで、住宅ローンの金利は考えなくても大丈夫だと考えます。