一時支援金を簡単に説明します

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一時支援金の案内が3月1日に発表されましたが、非常に素人に優しくない説明なので、できるだけわかりやすく説明します。 経産省のサイトや一時支援金の事務局へもこちらのブログから飛べるようにURLを埋め込んでおきました。 20 […]

一時支援金の案内が3月1日に発表されましたが、非常に素人に優しくない説明なので、できるだけわかりやすく説明します。

経産省のサイトや一時支援金の事務局へもこちらのブログから飛べるようにURLを埋め込んでおきました。

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や、不要不急の外出・移動の自粛により売り上げが50%以上減少した中小法人・個人事業者に対して、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(一時支援金)」が給付されます。

給付対象について

ポイント1

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や、外出自粛等の影響を受けていること。

ポイント2

2021年度「1月」「2月」「3月」の売上が、2019年度、又は2020年度の月対比で、50%以上減少していること。

給付額について

給付額 = 2020年度又は2019年度の1月〜3月の合計売上 − 2021年の対象月売上×3ヶ月

2021年の対象月は、2019年度、又は2020年度の月対比で、50%以上減少している月のこと。

給付上限は 中小法人等  60万円  個人事業者等 30万円

申請受付期間 

2021年3月8日(月)〜 2021年5月31日(月)

給付ポイント補足

①給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

②緊急事態宣言が先に解除された地域も含みます。

③宣言地域外、又は緊急事態宣言が発令されている地域との取引がない事業者は対象外です。

④時短要請に応えて協力金の支給対象飲食店は給付対象外です。

⑤一時支援金は店舗や事業所単位ではなく、事業者単位で給付されます。

手続きの流れ

①アカウントの申請・登録(申請ID発番)・事前確認に必要な書類の準備

申請者IDは事務局のWEBサイトから作成します

必要書類

  1. 本人確認書類
  2. 履歴事項全部証明書(中小法人のみ)
  3. 収受日付印の付いた、2019年1月〜3月・2020年1月〜3月を期間内に含む、全ての確定申告書の控え
  4. 2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
  5. 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
  6. 代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書

②事務局のwebサイトから身近な登録確認機関を検索し、登録確認機関に事前確認の依頼・事前予約(電話・メール)

③事前確認の実施⇨TV会議・対面・電話を通じて書類の有無の確認や質疑応答

④事前確認完了後、マイページにて必要事項の入力等を行い事務局に申請

FP廣野の感想

崖っぷちにいる事業者にとても優しくない説明に、とてもめんどくさい流れですね・・

こんな風にするから、代理申請して手数料をピンハネするような事業者が横行するのがわかっていないのでしょうか?

困窮している事業者は満額欲しいのです。請求するために税理士にお金払ったりしたくないのです。

そりゃ官僚や政治家は切迫詰まりませんからわからないでしょうが、庶民はエリート官僚と同じ文章が読めないことや、世の中には少し知恵のあるハイエナがウジャウジャいることを本当に分かってません。

しかし、こういう文章を読むことをいつまでも億劫だと言っていると、いつまでもハイエナのカモになりますので、苦手な人は少しずつ読む努力をしてみてください。

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