日本の財政はこんな感じ2017②

前回、日本国民は自助努力が必要になってきたと書きましたが、
どのように自助努力をしたらいいかという本題に入る前に
前回に引き続き、日本の歳入と歳出の変化を見て見ましょう。

１９９０年と２０１７年度のグラフです。

歳出が３１．２兆円増加しています。

次に日本の人口と世代別割合のグラフを見て見ましょう。

緑の部分が６５歳以上の高齢者です。

団塊の世代（１９４７年〜１９４９年）の方々が６５歳を超えました。

長寿大国日本、寿命が長くなり高齢者の割合が増えるということは、
医療・介護・年金に支払わないといけないお金がどんどん増えます。

なので、社会保障費が１９９０年に比べ３倍にもなっているのです。

年金をいうのは、世代扶助の考え方で成り立っています。
世代扶助とは、働く世代が支払う保険料によって、高齢者を支える
という考え方です。

今、我々が支払っている年金保険料が全て貯金されているわけではないのです。

そもそも、今の高齢者が払った年金保険料が全て貯まっていたら、
現在の年金原資について、政府が頭を悩まされることはありません。

青い部分は１５歳以上６５歳未満、学生を除いて、働いてお金を稼ぎ
納税する世代です。この層の人たちが、黄色の（０〜１４歳）と緑の（６５歳以上）の人たちを
支えています。

次のグラフが、社会保障の内訳です。

国が社会保障費として負担しているのは全額ではありません。
赤枠の部分です。現在、社会保障には年間１１８.３兆円も掛かっているのです。

さて、確かに社会保障費が莫大に掛かっているのですが・・・

そのお金は、サービスを提供した側の懐にお金が入っています。
日本の国内には潤沢なお金が流通しているのです。

でも、介護士さんや保育士さんのお給料はすごく少ない・・

意味不明ですね・・・

これはなぜか？　政治が間違っているからです。

増税をして、社会保障費を調達しようという考え方自体が完全に間違えています。
国の中枢機関（政府）にいる人たちは人間です。正解なんてない政治を
どうしたらいいかわからない中で、手探りでやっています。

財務省の資料も、「消費税増税を正当化する為」の資料です。

ここで何をお伝えしたいかというと、

政治が間違えていようがなんだろうが、人生は止まりません。

日本が進んで行く先を想定して、
自分の財産の管理をしなければいけないということです。
失敗した時、日本や、金融機関に文句を言っても、どうにもできません。

インターネットには、いろいろな情報が氾濫しています。

多くの人の判断基準というのは、メディアが切ったり貼ったりして作った情報です。

金融機関に従事するいろいろな方と接する機会がありますが、多くの人は
メディアが言ってるからこうでしょ。と、自分に都合の良い解釈をして、
人々のなんとなくな不安を煽ったり、過大な期待をもたせて、いろいろな金融商品を提案してきます。

そもそも、金融機関や企業の中枢にいる人たちは、本当のことを知っている人たちは、
「インサイダー」にとても気を使っているので、その情報は機密情報は、
同じ金融機関の中でも特にお客様に接する従業員には絶対に共有されませんからね・・・

さて、政府は増税に納得して欲しいので、財政は大変だ。と主張しています。
国民は、将来が不安だから、貯蓄は減らせない。税金も上がるから、節約しよう。と思っています。
その結果、デフレは解消されないのですが・・・

ちょっと国外に目を向けて見ましょう。

次回に続く