国民年金 未納7ヶ月で強制徴収

Category: Blog | Posted: Last Update:


現在、IDeCo(イデコ)個人型確定拠出年金など、自助努力での将来資金の積み立てが流行っていますが、国民年金の納付率は低迷している為、年金機構と厚生労働省は未納対策を2018年度から強化します。未納付者の年間所得が300万円以上ある場合に財産差押えの強制徴収の基準がありますが、 未納「13ヶ月以上」から、「7ヶ月以上」に強化されます。

現在、IDeCo(イデコ)個人型確定拠出年金など、自助努力での将来資金の積み立てが流行っていますが、
国民年金の納付率は低迷している為、年金機構と厚生労働省は未納対策を2018年度から強化します。

未納付者の年間所得が300万円以上ある場合に財産差押えの強制徴収の基準がありますが、
未納「13ヶ月以上」から、「7ヶ月以上」に強化されます。

強制徴収をする為の必要経費を18年度の政府予算案に計上するらしいが、
回収する為に、税金をさらにつかうとは、、、
しかも、見せしめにすることが目的だと、想像がつきます。
恐怖を利用した、大衆のコントロール・・なんだかなぁ・・・

回収した挙句、年金機構が運用の失敗で、2015年は22兆円もの損失を出している・・・なんだかなぁ・・
払いたくなくなる気持ちもわかります・・・

ギリギリの生活をしている国民が脅かされ、制度を利用して税逃れをしている人々は、またうまくかいくぐる。

つまり、こういう強制的な取り立ては、正直者を苦しめるだけなんですよね・・・

ちなみに、2015年度に財産の差押えに至ったのは、7300件。

強制徴収が発動するのは、再三の催促に応じない場合です。

色々な事情があり、どうしてもお金が回らない場合、冷静な判断ができる状況ではないと思いますが、
ひとつひとつ問題を片付けていくしかありません。
問題から逃げてしまっては、そこにとどまってしまいます。

何かのトラブルに巻き込まれて、納税も出来ないくらい財産を失っても、
華麗に復活していく方の共通点は、ひとつひとつ問題に立ち向かうところです。

「誰かの一大事の力になりたい!」
保険を扱うFP事務所として、そんなピンチにもお力添えできるように、日々研鑽しておりますので、
お気軽にご相談ください。

Share

Related Posts

Top