「日本文化を壊す、SDGs・DEIの巧妙な罠」持続不可能なSDGsとDEIについて解説　ロータリークラブ卓話内容

日本文化を壊す、SDGs・DEIの巧妙な罠

右翼と左翼

フランス革命の時代、議会での席の座り方から左翼と右翼という言葉が生まれました。

右翼とは、個人の自由万歳！！という考え方を持った派閥で、

左翼とは、国家と伝統を守れ！！という考え方を持った派閥です。

産業革命後

自由競争で儲けまくった成金が現れる一方で貧困層が大量に発生します。

これはマズい！のことで新しい思想が生まれます。

新思想　社会主義

金持ちから取って、貧乏人に分配しよう！！という考え方です。

取られる側からしたらたまったものではありませんが、とても耳触りのいいスローガンです。

まるで、現代のSDGsやDEIの様です。

歴史上最大の皮肉

分配を実現するには、強い権力が必要になります。

資本主義の自由競争や民の自由な生活を守るはずが管理社会が生み出されてしまいます。

２０世紀最大の社会実験・ソ連完全管理社会

１９１７年ロシア革命によって誕生したソ連は平等な理想社会実現を掲げましたが、

その手段は徹底的な管理社会の構築でした。

経済活動は国家が完全管理しメディアは党の方針に従い個人の自由は制限されました。

これは、平等の為には「管理」が必要だという論理によるものです。

１９９１年ソ連崩壊

６９年にも及ぶ壮大な管理社会の夢は終焉を迎えました。

経済は機能不全に陥り、統制社会は行き詰まり、理想は幻想に終わりました。

ニューディール政策

管理社会への誘惑はソ連だけではありませんでした。

１９２９年世界大恐慌が勃発しました。株価は暴落し失業率は３０％以上に

自由放任の資本主義への不信感が世界中に広がります。

時の大統領フランクリン・ルーズベルトはニューディール政策を行いました。

社会保障を整備して労働者の権利を保護し、自由市場に一定の管理を加える

アメリカですら完全な自由から適度な管理に舵を切って行きます。

大義名分

個人の自由を大切にする考え方をリベラルと言いますが、この頃から政府による介入を是とする様になります。

こうして、自由を守るための管理は正当化されて行きました。

現代のメディアや政府は共産主義者が「平等」の名の下に社会を管理しようとしていた様に

「正義」の名の下に言論を管理しようとしています。

中国の保守

国家が変われば「保守」の意味も変わります。

中国の保守とは「毛沢東回帰」であり、改革開放で経済発展を遂げた国が、共産党による強力な管理社会に逆戻りしています。習近平体制での保守とはまさに改革思想への先祖返りであると言えます。

アメリカの保守

小さな政府を掲げ、国家介入を徹底的に拒否するのがアメリカの保守です。

銃規制への反対も「自衛の権利は譲れないという開拓者精神」の表れになります。

つまりアメリカの保守とは徹底的な自由主義です。

日本の保守

保守政党を名乗る「自民党」が築き上げたのは戦後最大の官僚国家です。

公共事業への執着や経済統制への情熱はアメリカから見れば紛れもない「左派的政策」

メディアや教育現場で「自由」の名の下に統制を求める思想を広めて行きました。

形を変え残存する思想

ソ連ん崩壊後、思想が形を変えて生き残り、密かに力を持ち続けています。

かつての左翼運動は「労働者の権利」や「経済的平等」を掲げていましたが、

現代は「社会的正義」や「多様性」の様により広範な領域に移っています。

LGBT法案然り、差別撲滅という耳障りの良いスローガンの下で新たに社会統制が進められようとしています。

実に巧妙な手法

問題はこれが左派だけのものではなく、保守を名乗る政治家までもこの流れに便乗していることです。

まず「弱者保護」や「人権擁護」など誰もが反対できない大義名分を掲げ

次にこれに反対する声を「差別的」「陰謀論者」と烙印を押し封じ込める

最後に、法制化という名の下に新たな管理の仕組みを作り上げる

彼らは、「正義」という仮面をつけて、共産主義者が「平等」の名の下に社会を管理しようとした様に

「正義」の名の下に言論を統制しようとしています。

実に巧妙な手法（SDGs）

「貧困問題」「健康・福祉」「教育」「ジェンダー」「衛生」「地球環境保護」「責任」「協力」「成長」「世界平和」など誰もが反対できない大義名分を掲げ、

次にこれに反対する声を「差別的」「陰謀論者」と烙印を押し封じ込める

最後に、法制化という名の下に新たな管理の仕組みを作り上げる

実に巧妙な手法（DEI)

DIVERSITY

ダイバーシティーとは、多様性の事を指しますが、

DEIでは多様な人材を組織に受け入れることを目指す取り組みを指します。

EQUITY

エクイティとは公平性・公正性を指しますが、

DEIでは社会構造格差を是正するために、多様な人材に公平な土台作りを支援する取り組みを指します。

INCLUSION

インクルージョンとは包括のことを指しますが、

DEIではダイバーシティー（多様性）を認める事を前提に受け入れた人材を活性化いていく取り組みを指します。

DEIを推進する人が無視する矛盾

DIVERSITY

多様性を受け入れるというが、犯罪者やホームレスは決して受け入れない

多様な意見を取り入れたふりをして上位の存在の意見に落ち着く

多様な移民を受け入れた結果、日本人の安全が脅かされている

EQUITY

真剣に努力をすると支援が少なくなり、怠けると支援が大きくなる

公平だと言える基準はどこなのか誰も説明ができない

夢を追うアルバイト君は月収が15万円で、所得税・医療費がかかるが

精神疾患を偽る母子家庭の生活保護費が50万円、非課税、医療費無償

INCLUSION

外国人参政権が認められたり、二重国籍の売国政治家が日本を切り売りする

女性や外国人の比率で評価されるため、能力のない女性や外国人が担ぎ上げられる

日本人の人口が減少し移民大国になった場合、主権は外国勢力に移る

SDGs・DEIっ誰が言い出したのか？

DEIの始まりは1960年代、アメリカで公民権運動（人種差別や女性差別撤廃）が盛んに行われていた時に生まれた言葉

日本では1980年代にダイバシティーと言う考えが広まり、１９８５年に男女雇用機会均等法が制定され、1999年に男女共同参画社会基本法が制定

この背景にあったのは、１９９０年頃から問題となった人口オーナス期です。

オーナスとは、「負荷」「重荷」と言う意味

生産年齢人口（15～６４歳）の高い状態を人口ボーナス、その逆の状態を人口オーナスと言います。

見え透いた下心

つまり日本においてのDEIの取り組みには

減少する労働力を補填する為に、女性を社会進出させると見え透いた下心が背後にありました

更に労働力が減り、今度は外国人労働者の受け入れが積極的になりダイバーシティが浸透してきたのです。超絶安易で見え透いた下心です

会員の減少が顕著になったロータリークラブでDEIを推進すると言うことは、そう言うことです。

SDGsを言い出したのは

SDGsの発案はノーベル平和賞を2015年に受賞したコロンビアのファン・マヌエル・サントス大統領を要するコロンビア政府

コロンビアの国民の内訳は混血75％、ヨーロッパ系20％、アフリカ系4％、先住民1％

その後、2015年9月ニューヨークの国連本部で開催された「持続可能な開発サミット」において

全ての加盟国による全会一致で採択される

これにより、SDGsは「国連」で全加盟国が賛同して決めたことと認識されています。

国連（united nations）の正体

国連とはヤルタ会談でルーズベルト・チャーチル・スターリンが設立

ヤルタ会談とは戦勝国による戦後世界の国際レジーム枠組みに関する利害調整の場でした。

五つの常任理事国

国連の安全保障理事会は、常任理事国と非常任理事国で構成

常任理事国は「拒否権」を有していて安保理の決定には常任理事国の1か国の反対があった場合は成立しません。　常任理事国は　アメリカ　イギリス　フランス　ロシア　中国

全ての常任理事国が核保有国で、核実験をした回数は記録に残っているだけで２０５７回

過去ブログ：SDGs【Sustainable Development Goals】と国連（United Nations)の関係性

MDGsからSDGsへ

先進国はこれまで散々環境を破壊しながら発展を遂げてきました。

散々植民地や自治区から搾取をしている常任理事国

未だに核兵器を放棄せず暴力による支配をチラつかせる常任理事国

そんな連中が推し進めようとしたSDGsとはどのような思惑が込められているのでしょうか？

実は更にもう少し前、MDGsと言う2000年に国連ミレニアム宣言がありました

MDGsは日本においてはいまいち拡散されませんでしたが

SDGsは企業の下心を掴んで一気に拡散されました

SDGsが掴んだ企業の下心　ESG投資

ESG投資とは

環境（Environment）

社会　（Social）

ガバナンス（Governance）

に配慮した経営を行う企業に投資する手法です。

ESG投資は、企業の社会的責任を果たしながら経済的利益を追求することを目的としています。

SDGsは国連加盟国全会一致で採択された決定事項です

各国で国家予算が注ぎ込まれるであろうこのESGへの取り組みは莫大な「金」が集まる匂いしかしませんでした。

作り出された大きな流れ

日本でも、SDGsに取り組むと、謎の助成金や補助金が貰えます。

これに目を付けたのが補助金や助成金の申請代行をする業者。

在庫要らず、ノーリスクで儲かり、企業や個人事業主からしても、棚から牡丹餅状態。

企業はSDGsを世間に広げるキャンペーンを打ちまくります。

行政機関もメディアも異常な程 にSDGsの広報をします。

まるで国全体が何者かに操られているように・・・

耳触りの良いことに取り組み企業イメージも良くなり金も儲かる

企業も個人も大きな流れに流されて行きます

みんながそう言っているから

SDGsと言う思想に支配される国家・国民

日本人の国民性（和を以て貴しと為す）は暗黙の強力な同調圧力を生み出します。

メディアや教育現場による洗脳で自分の頭で考える能力を失っている日本人にSDGsは浸透して行きました。

みんながそう言っているから

民主主義は多数決で成り立ちますが、大人になってからの情報源が新聞やTVしかない人達の多数決はとても危険だということは火を見るより明らかです。

新聞記者やキャスターに取材した話

普段から、片側からの意見と謎の記者の感想（偏向報道）が散見される新聞やメディアが大嫌いな私は機会があれば実情を取材します。

取材⇨編集⇨デスク⇨編集会議⇨紙面レイアウト⇨校閲⇨印刷の流れがあるマスコミで

Q１　取材したことのファクトチェックをしないのはなぜか？また、それって記者の感想ですよね？記者の意見が反映されるのはなぜか？

A1　人材不足・記者の能力不足・教育できる時間も人材もいない

Q2 反対意見を取り上げないのはなぜか？社の主張や考えを述べる、社説とは一体誰の意見か？

また、社の論説委員会で、テーマ選択やどのような内容・主張とするかを議論している様だが、「主張」ってなんですか？スポンサーの意にそぐう「主張」でしかないのではないか？

A2 返す言葉がない・上司には逆らえない

過去ブログ：日中記者交換協定

過去ブログ：主要メディアの本質

既得権益を守るために正されない歪

なんだかおかしいなと思っていても、

企業や団体などの組織に属する給与所得者に顕著に現れるのが、これまで自分が勝ち得た所得や出世コースを守る為に会社や上司の意向に対して反対意見を言えないということ。

また、コミニティ内で陰謀論者や少し変わった人と言う烙印を押されたり嫌われたり、評価を下げらたり左遷させられたくないというメンタルブロックがかかります。

DEIなんて綺麗事は取り組まされるが通用しないという現実

政治家・各省庁（官僚）・企業・教育機関・家庭、上に立つ人間が未熟だとどこまでも歪になって行く。

SDGs・DEI終了のお知らせ

既に世界は限界を超え変わりつつあります。

米国では、トランプ政権が発足し一気に流れが変わり始めました。

ポリティカルコレクトネス（ポリコレ）政治的公平性に対する反動です。

米マクドナルド　　　　　　　　　　　　　　　多様性目標廃止

スターバックス　　　　　　　　　　　　　　役員報酬DEI連動分廃止

アメリカ証券取引所（ナスダック）　　　　　取締役会多様性基準　無効

ウォールマート（小売業界最大）　　　　　多様性を考慮した取引先優遇撤廃

ボーイング（航空宇宙大手）　　　　　　　　　DEI推進部門廃止

フォード・モーター　　　　　　　　　性的少数者への職場での対応を評価する

ハーレーダビッドソン　　　　　　　　　　企業平等指数への参加を中止

日産自動車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃

トヨタ自動車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃

トランプ大統領就任初日の大統領令

就任初日にサインした２６の大統領令のうち以下１１の大統領令がSDGs・DEIに反対するもの。

バイデン前政権の７８の大統領令撤回

パリ協定からの離脱

WHOからの脱退

グリーンニューディール政策の終了とEV義務化の撤廃など

移民受け入れプログラムの見直し

国境管理の厳格化

国家エネルギー緊急事態の宣言

アメリカ国民を侵略から守る

アラスカの資源開発規制の撤廃

政府が認める性別は男性と女性の２つの性のみ

「多様性」や「公平性」などを意味する政府の行き過ぎたDEIプログラムを廃止

米国の変化はSDGsやDEIで疲弊した世界にとっては渡りに船

今後、SDGsやDEIの利権を持つものや考え方を変えられない人達の反発が

起きてくることでしょうが我々が知る術は嘘つきマスメディアからしかありません。

SDGs・DEIの巧妙な罠

SDGsやDEIに一度取り組んでしまうと簡単にやめれなくなります。

「会社」を「従業員」を「家族」を守るためにDSに操られた政府や国際金融資本が望む方向へ向かって行くしかなくなります。

まさに腐った国連が仕掛けた罠と言えるでしょう

総括

この巧妙で腐った罠から抜け出すには、

トランプ大統領の様な異質なリーダーにしか大きな転換を決断し実行することができません。

まして、日本は現石破総理及び内閣を見ても絶望的。

米国の日系企業の様に国内の大企業も考え方を変えていかなければ、日本の文化は滅びてしまうのではないでしょうか。