公的年金とは？

将来、年金はもらえるのか？　こんな不安な声をよく聞きます。

老後２０００万円不足問題など、年金に関わる関心事が高まっていますが、そもそも年金に対する考え方を勘違いしている人が多すぎますので、今回のブログを綴ります。

国民年金保険料の負担額は年々増加しています。将来の為の積立だから支払わなければいけない。と思っている方が沢山いますが、それは正しくはありません。

では、年金制度が始まってからの保険料の推移を見てみましょう

１９６１年月額の保険料は１００円でした。同年の大卒の初任給は１４２００円

１９６７年から、保険料は２００円に上がります。同年大卒初任給２５２００円

１９７０年には、４５０円に、初任給３６１００円

１９８０年には、３７７０円、初任給１１４５００円

１９９０年には、８４００円、初任給１６９９００円

２０００年には、１３３００円、初任給１９６９００円

物価（初任給）の上昇に合わせて、保険料も上昇しています。

２０１０年、保険料１５１００円、初任給２００３００円

２０１９年、保険料１６４１０円、保険料初任給２１２３００円

高齢化社会問題が顕在化してさらに保険料の負担割合が増えました。

では実際に年金の受取額は、どう推移したのかといと以下の表の通り

受け取れる金額が、生活保護費より少ないというふざけた制度です。（これは改善しないといけないですよね。多くの国民が政治に興味を持たないと、こういう矛盾した制度がまかり通る様になります・・・）

では、年金は払わなくて良いのかというと、そういうわけではありません。

年金は「世代扶助」の考えで成り立っていますので、積立ではありません。

今、徴収した保険料が今の年金受給生活者を支えています。

年金保険とは、将来自分か公的扶助を受ける為の権利を分割で買っていると考えると良いでしょう。どうしても支払いが厳しい状況に陥った場合は免除などの制度もありますので、その点、弱者保護の観点から良い制度であると言えます。

政府も、金利０の超長期国債でも発行して、現在の税負担を軽減する様な方針に変えてほしいものです。

おまけ・・・お気付きの方も多いと思いますが、金利の低い積立の民間の個人年金保険には加入してはいけません。もし、個人年金保険を検討するのであれば、積立利率は変動するものを選びましょう。

老後が不安、何から始めれば良いかわからない。という方は、まずは、いつでも相談したら応えてくれる、実務と知識に富んだFPに相談できる環境が大切です。

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