金融機関が破綻したら、商品はどうなる??

Category: Blog, 生命保険, 資産運用 , | Posted: Last Update:


●銀行・信用金庫・信用組合など(預金保険機構)    ●証券会社(日本投資者保護基金)    ●生命保険会社(生命保険契約者保護機構)

資産を保護する仕組み

銀行・信用金庫・信用組合など   ・・・・ 預金保険機構

証券会社             ・・・・ 日本投資者保護基金

生命保険会社           ・・・・ 生命保険契約者保護機構

預金保険機構

・決済用預金(当座預金・無利息型の普通預金)は全額保護
・一般預金(有利息型の普通預金・定期預金・定期積立など)は合算して、元本1000万円までと利息を保護

■利息のつく普通預金や定期預金などは、合算して1000万円までと利息が保護されます。
これは1つの銀行についてです。A銀行に1500万円預けていれば、500万円は保護対象外です。
二つの銀行に750万円づつ預けていれば、ともに保護の範囲内なので安心です。
しかし、ハイパーインフレ等で、お金自体の価値が半分や10分の1などになってしまった場合は、
価値の下がったお金1000万円まで保護なので、確実に安全か?と言うと疑問が残ります。

■一般に外貨建て預金は預金保険の対象外です。

日本投資者保護基金

・分別管理義務に違反し、金銭や有価証券を返還できない場合、1000万円まで補償
★投信は分別管理なので、基本的には返還されます。

■確定拠出年金を通じて定期預金を持った場合は要注意です。
分別管理ですが、銀行と証券会社が同時に破綻するような場合は、
1000万円以上の部分に関しては保護されていないので、注意が必要です。

生命保険契約者保護機構

・責任準備金ベースで原則90%まで補償

払った保険料からは、保険会社の経費が引かれ、将来の支払いに備えて、責任準備金を積み立てます。
原則その90%は保護されますが、契約条件が変更されて、保険金額がカットされた前例があります。

★生命保険会社は民間企業ですが社会保険制度を補う役割を果たしています。
国民の90%以上が加入していて、万一破綻が起こると、社会全体への影響がとても大きいので、
他の金融機関より政府介入の保護を受けやすいようです。

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